2026年12月から、iDeCoの掛金上限額が変わります。公務員(共済組合員)は月2万円から月6.2万円へ、3.1倍に引き上げられます。 会社員も企業年金の有無にかかわらず月6.2万円に統一されます。
枠が増えたなら埋めたほうが得だと思うかもしれません。しかし高配当株投資をしている人は、それで判断しないでください。 iDeCoは原則60歳まで引き出せない箱で、配当金は今すぐ使えるお金だからです。 どちらにいくら配分するかは、退職時期や年金額といった自分のライフプランから逆算して決める話です。
- 2026年12月の改正で、掛金上限が具体的にいくらからいくらに変わるか
- iDeCoでは個別の高配当株を買えない理由
- iDeCoと高配当株・NISA・特定口座で、根本的に違う「出口」の話
- 掛金額は「年数」ではなく「ライフプラン」から逆算して決めるべき理由
- 上限まで埋める前に確認すべきこと
何が変わるのか|公務員の上限は3.1倍になる
2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし分)から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます。 対象は第2号被保険者(会社員・公務員)です。
| 区分 | 改正前(〜2026年11月) | 改正後(2026年12月〜) |
|---|---|---|
| 公務員(共済組合員) | 月2万円 | 月6.2万円 |
| 会社員(企業年金なし) | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員(企業年金あり) | 月2万円(他制度と合算で月5.5万円) | 月6.2万円(他制度の掛金相当額と合算) |
公務員の上限は2024年12月にも1.2万円から2万円へ引き上げられたばかりでした。2年連続の引き上げで、今回はさらに3.1倍という大きな変更です。 加入可能年齢も70歳未満まで広がります。
⚠️ 「上限まで埋めれば得」ではありません
枠が増えたこと自体はニュースとして重要ですが、埋めるべき金額は人によって違います。 この後で説明する「出口の違い」と「ライフプラン」を先に確認してください。
iDeCoで高配当株は買えない|そもそも投資信託専用の口座
最初に誤解を解いておきます。iDeCoの口座で個別の高配当株を買うことはできません。 iDeCoで選べるのは、あらかじめ運営管理機関が用意した投資信託・定期預金・保険商品のみです。
つまり「iDeCoと高配当株、どちらの枠を使うか」という話は、同じ資金の奪い合いではありません。 手元にある毎月の投資予算を、①iDeCo(投資信託中心・60歳まで固定)と②NISAや特定口座での高配当株(いつでも売却・配当金を受け取れる)の、どちらに厚く回すかという配分の話です。
iDeCoと高配当株、根本的に違うのは「出口」
税制優遇の大きさで比べると、iDeCoは掛金が全額所得控除になる分だけ有利に見えます。 しかし比較すべきはもう一つ、いつ・どうやって受け取れるかという出口の違いです。
| 比較項目 | iDeCo | NISA | 特定口座(高配当株) |
|---|---|---|---|
| 掛金・投資額の所得控除 | あり(全額) | なし | なし |
| 運用益・配当への課税 | 非課税 | 非課税 | 約20.315% |
| 引き出し・売却 | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 | いつでも可能 |
| 受け取った配当金の使い道 | 選べない(口座内で再投資のみ) | 今すぐ生活費等に使える | 今すぐ生活費等に使える |
| 受取時の課税 | 退職所得控除/公的年金等控除(一定額まで非課税) | 非課税 | 受取時の追加課税なし |
高配当株投資を続けている人の多くは、配当金を受け取る体験そのものを重視しています。 初めて配当金が振り込まれた日のように、「働かなくてもお金が入ってくる」実感が投資を続ける支えになるからです。 その配当金を全額iDeCoに置き換えると、60歳になるまでこの実感を得られなくなります。
掛金は「年数」ではなく「ライフプラン」から逆算する
「何年働けるか」だけでは、iDeCoの掛金額は決まりません。決めるべきことは4つあります。
- いつまで働くか(定年退職か、再任用・再雇用で働き続けるか)
- 年金はいつから・いくらもらえるか(「ねんきん定期便」で見込み額を確認する。繰上げ・繰下げでも変わる)
- 受け取ったお金を何に使うか(退職金・iDeCoの一時金や年金を、生活費に組み込むのか、住宅ローン完済など一括の支出に充てるのか、必要なときに取り崩す予備費として残すのか)
- 退職から年金開始までの「空白期間」の生活費を何で埋めるか(iDeCoの受け取り、高配当株の配当金、退職金の取り崩し、そのどれを軸にするか)
この4つが決まって初めて、iDeCoにいくら・何年入れるかが決まります。1つのケースで見てみます。
- 年金は65歳から受給開始、見込み額は夫婦合計で月27万円(地方公務員の平均的な年金受給額を参考にした概算)
- 60歳〜65歳の5年間は年金が入らない「空白期間」
- この5年間の生活費を月25万円とすると、5年間で1,500万円が必要
- この1,500万円を、退職金・iDeCoの一時金・高配当株の配当金のどれで埋めるかを、50歳の時点で決めておく
退職金1,800万円の運用計画で使ったのと同じ「空白期間」の考え方です。 iDeCoを60歳で一時金として受け取れば、この空白期間の生活費にそのまま充てられます。 一方、年金として60〜75歳の間で受取時期を選べる制度でもあるため、「空白期間の生活費に使うのか」「65歳以降の年金に上乗せするのか」を先に決めておく必要があります。
このケースで空白期間の生活費を高配当株の配当金でまかなう予定なら、iDeCoを上限まで埋めるより、特定口座での高配当株投資に回す資金を厚くしたほうが理にかないます。 逆に、空白期間の生活費のめどが退職金だけで足りるなら、iDeCoの節税メリットを優先して上限まで埋める選択も成立します。
⚠️ 配当金は「今すぐ使えるお金」、iDeCoは「60歳まで待つお金」
ライフプランが固まる前に掛金を上限まで増やすと、教育費や住宅の修繕費など、直近数年で使いたいお金まで60歳まで動かせなくなります。 iDeCoの掛金は年1回しか変更できません。増やすのは簡単ですが、減らす決断は先延ばしになりがちです。
節税額を計算してみる
掛金は全額が所得控除の対象です。所得税・住民税をあわせて税率20%と仮定すると、節税額はこうなります。
| 掛金 | 年間拠出額 | 節税額(税率20%) |
|---|---|---|
| 現行上限:月2万円 | 24万円 | 4.8万円 |
| 改正後上限:月6.2万円 | 74.4万円 | 14.88万円 |
上限まで埋めれば、節税額は年間で約10万円増えます。ただし増える拠出額は年50.4万円で、その分だけ60歳まで動かせないお金が増えるのも事実です。 税率は課税所得によって変わるため、正確な金額はお使いの証券会社のシミュレーターかIR資料で確認してください。
よくある質問
iDeCoの掛金額は今すぐ変更できますか?
年に1回、決められた時期に変更できます。運営管理機関の専用フォームから「加入者掛金額変更届」を提出します。 2026年12月の改正に合わせて上限を使い切りたい場合は、反映まで数か月かかることがあるため早めの手続きが必要です。
iDeCoは60歳より前に引き出せませんか?
原則できません。例外は高度障害状態になった場合の障害給付金と、加入者が死亡した場合の遺族への死亡一時金のみです。 生活費が足りなくなっても、iDeCoの資産を取り崩すことはできません。
増えた掛金の枠は全部iDeCoに回すべきですか?
そうとは限りません。iDeCoは60歳まで引き出せず、高配当株の配当金は今すぐ使えます。 どちらに厚く配分すべきかは、退職時期・年金の見込み額・そのお金を何に使うかというライフプランによって変わります。 老後キャッシュフロー早見表で自分の年金見込み額を確認してから決めてください。
まとめ
2026年12月から、公務員のiDeCo上限は月2万円から月6.2万円に、3.1倍になります。 節税額は増えますが、増えた拠出額はすべて60歳まで引き出せないお金です。
決める手順は3つです。①いつまで働き、年金がいつからいくら入るかを確認する、②退職から年金開始までの空白期間の生活費を何で埋めるか決める、③その上で余った予算を、iDeCoの節税メリットと高配当株の「今すぐ使える配当金」のどちらに重く配分するか決める。 枠が増えたことと、埋めるべき金額は別の話です。
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【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の金融商品への加入や投資を推奨するものではありません。掲載しているiDeCoの制度内容は2026年8月時点の公開情報に基づく概算であり、2026年12月の制度改正は実施前の予定情報のため、詳細が変更される可能性があります。最新情報は国民年金基金連合会・厚生労働省・お勤め先の共済組合の公式情報でご確認ください。節税額・年金見込み額はいずれも簡易的な試算です。株式投資には株価変動・減配・元本割れのリスクがあります。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。当ブログは投資助言業者ではありません。
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