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- 受付開始は2026年10月1日。ただし口座が実際に開くのは2027年1月以降です（当社および税務署の審査を経るため）
- 申込には親権者の総合口座が必要です。親の口座がなければ、子どもの申込自体ができません
- 世帯全員が記載された住民票の写しが要ります（子どものマイナンバーと続柄の記載が必須）
- 現金が受け取れるキャンペーンを12月31日まで実施中です（親1人・子1人で最大5,000円。キャンペーンページからの申込が条件）
受付開始の詳細はこの記事の後半にまとめました。 ただし、本記事の結論は変わりません。受付が始まっても、12歳の壁と本人同意のルールはそのままです。
結論から言います。2027年1月開始予定の「子どもNISA（こども支援NISA）」は、 12歳未満だと原則引き出せず、12歳以降も子ども本人の同意がなければ引き出せません。 「大学の入学金に使うつもりで積み立てていたのに、子どもが同意しないので引き出せない」という事態が、制度上あり得ます。
- 子どもNISAとジュニアNISAは別の制度だという事実
- 子どもNISAの制度概要（年間枠・非課税限度額・非課税期間）
- 「12歳の壁」と「本人同意」という2つの引き出し制限
- 教育資金づくりで子どもNISAだけに頼らない方がいい理由
子どもNISAはジュニアNISAとは別の新制度
「子どもNISA」で検索すると、2023年末に新規受付を終了した「ジュニアNISA」の情報も一緒に出てきます。 この2つを混同すると、制度理解を誤ります。
ジュニアNISAは2024年から年齢を問わずいつでも全額払い出しが可能になりました（一部売却は不可、払い出すと口座は廃止）。 一方、これから2027年1月に始まる予定の子どもNISA（こども支援NISA）は、ジュニアNISAとは別の制度として設計されており、 引き出しルールもゼロから作り直されています。
※本記事の子どもNISAの内容は2026年8月時点で報道・各金融機関が公表している制度設計案に基づいています。 正式な法案成立前のため、書類要件などの詳細は2026年中に発表される見込みです。最新情報は金融庁のNISA特設ページでご確認ください。
子どもNISAの制度概要
| 項目 | 子どもNISA（予定） | ジュニアNISA（旧制度） |
|---|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月1日 | 2016年（2023年末で新規終了） |
| 対象年齢 | 0〜17歳（1/1時点） | 0〜17歳（1/1時点） |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 400万円 |
| 非課税期間 | 無期限 | 5年間 |
| 投資対象 | つみたて投資枠と同基準の投信・ETF | 上場株式・投資信託等 |
| 引き出し | 12歳以降・本人同意が必要 | 2024年以降はいつでも全額可 |
資産の名義は子ども本人です。親であっても、子どものため以外の目的で引き出すことは認められない設計になっています。
引き出しを阻む「2つの壁」
子どもNISAで教育資金を準備する場合、押さえておくべき壁が2つあります。
① 12歳未満は引き出せない
小学生の間に積み立てた分は、原則としてどんな理由でも引き出せません。 幼稚園や小学校の学費に充てたいと思っても、口座から出すことができません。
② 12歳以降も、子ども本人の同意が必須
12歳になれば引き出せるようになりますが、条件があります。 「資金の使途が子どものためであること」と「子ども本人が払い出しに同意したこと」を示す書面を添えて、 親権者が金融機関に申出書を提出する必要があります。 子どもが同意書にサインしなければ、親の判断だけでは引き出せません。
中学生・高校生が、親の思う通りの判断をするとは限りません。 「大学進学ではなく専門学校に行きたいから、その資金として今使いたい」 「そもそも今は引き出したくない」と子どもが言えば、親は使途を強制できない設計です。
📗 子どもにお金の考え方をどう伝えるか。『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』は、まさにその手紙として書かれた本です。
教育資金づくりで子どもNISAだけに頼らない方がいい理由
子どもNISAは非課税保有限度額600万円・非課税期間無期限という魅力的な制度ですが、 「必要なタイミングで、必要な用途に、確実に引き出せる」保証がないという弱点があります。 大学の入学金は合格発表から入学手続きまでの数週間で用意する必要があり、 そこで初めて子どもの同意を取り付けようとするのはリスクが高すぎます。
コアラ先生の考える現実的な対策は次の3つです。
- 子どもNISAは「子どもに引き継ぐ資産」として位置づける。教育資金の主軸にはしない
- 大学の入学金・初年度納付金は親名義の新NISA・預貯金で別枠確保する。引き出しに他人の同意を必要としない資金を用意する
- 子どもが小さいうちに、子どもNISAの使い道を家族で話し合っておく。12歳になってから初めて相談するのではなく、口座を作る段階から「これは大学資金に使う」と共有しておけば同意を得やすくなる
2026年10月1日、申込の受付が始まりました
2026年10月1日（木）、楽天証券で「こどもNISA」口座の申込受付が始まりました。 ただし申し込んだその日に口座が開くわけではありません。 当社および税務署の審査を経て、実際に口座が開設されるのは2027年1月以降です。
申込の流れは4ステップ
- 親権者が総合口座にログインする
- 子どもの氏名・生年月日などを入力する
- 世帯全員が記載された住民票の写しをアップロードする
- 申込完了の通知を受け取る（親権者と子ども双方のアドレスにメールが届きます）
- 「世帯全員」の記載が必要。本人のみの住民票では受け付けられません
- 子どものマイナンバーの記載が必須。交付請求のときに「個人番号あり」を選ぶ必要があります
- 続柄の記載が必須。こちらも請求時に指定しないと省略されることがあります
市区町村の窓口でもコンビニ交付でも、何も指定しないとマイナンバーと続柄は省略されるのが通常です。取り直しになると二度手間なので、請求時に必ず指定してください。
現金がもらえるキャンペーンを実施中（12月31日まで）
楽天証券と楽天銀行は、こどもNISAの受付開始にあわせて、条件を達成した人に現金を進呈するキャンペーンを実施中です。申込期間は2026年10月1日〜12月31日です。
| 対象 | 条件 | 金額 |
|---|---|---|
| 親権者 | 楽天証券：総合口座の新規申込・開設と初期設定（楽天ポイントコースの設定が必要） | 1,500円 |
| 楽天銀行：新規口座開設、ハッピープログラムへのエントリー、一度に3万円以上の入金 | 1,500円 | |
| お子様 | 楽天証券：未成年口座の新規申込・開設と、こどもNISAの申込 | 1,000円 |
| 楽天銀行：新規口座開設と、一度に2万円以上の入金（期間開始時点で12歳以下） | 1,000円 | |
| 合計（親1人・子1人） | 最大5,000円 | |
きょうだいがいる家庭は、人数分が積み上がります。たとえば親2人・子2人の4人家族で、最大10,000円です（楽天証券・楽天銀行の両方の条件を達成した場合）。
- キャンペーンページでクイズに正解し、エントリーする必要があります
- 口座は、キャンペーンページ内の開設ボタンから申し込みます。それ以外の画面から申し込むと、対象外です。当ブログの申込ボタン（広告リンク）から申し込んだ場合も、対象外になります
- ジュニアNISAを持っている人は対象外です
- 現金の進呈は、楽天証券分が2027年2月中旬頃、楽天銀行分は申込月の3か月後の中旬頃（振込）の予定です
キャンペーンを受け取りたい人は、楽天証券のこどもNISAキャンペーンのページから申し込んでください（2026年10月22日に確認。内容は変更される場合があります）。
楽天証券は、2027年1月開始のこどもNISA専用商品として、信託報酬ゼロ（無料）の投資信託を提供すると発表しました。 ただし商品名・本数・ゼロになる条件は、現時点では公表されていません。「詳細は準備が整い次第、順次お知らせ」とされています。 公開されたら、楽天証券の公式ページで対象と条件を確認しましょう。 なお、信託報酬が無料でも、運用中にかかるコストが全てゼロと決まったわけではありません。
申し込むなら、先に親の口座が要ります
ここが見落とされやすい点です。こどもNISAは親権者の総合口座がなければ申込画面にすら進めません。 子どもの口座を作るつもりで調べ始めて、親の口座開設から始まると分かって止まってしまう——という順序の問題が起きます。
親権者の口座開設も審査がありますから、子どもの申込を考えているなら、親の口座を先に用意しておくほうが流れとしては素直です。 もっとも、本記事の結論どおりこどもNISAを教育資金の主軸にすることはおすすめしません。 親名義の新NISAで教育資金を確保しつつ、こどもNISAは子ども自身の将来の資産として使い分ける——そのどちらにも、親の口座が土台になります。
親や祖父母が入れるお金には、贈与税の確認も要ります
こどもNISAの口座名義は子どもなので、親や祖父母が入れたお金は贈与として扱われます。 年間の贈与の合計が110万円以内なら贈与税はかかりません。祖父母の分と合算して超えると課税されるので、先に家族で総額を決めておきましょう。 くわしくはこどもNISAの贈与税は110万円が境目で解説しています。
まとめ
子どもNISAは2027年1月開始予定で、非課税の器としては魅力的です。 ただし12歳未満は引き出せず、12歳以降も子ども本人の同意が要る制度です。 教育資金の主軸には親名義の新NISAや預貯金を据え、子どもNISAは子ども自身の将来のための資産として位置づけましょう。 制度の詳細は2026年中にさらに発表される見込みなので、続報が出たタイミングで改めて確認します。
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公務員のための新NISA活用術 →※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。
📣 こどもNISAの申込には、親権者の総合口座が必要です
楽天証券のこどもNISAは、親権者の総合口座がないと申込画面に進めません。
口座開設は無料・維持費も0円で、申込は5〜10分です。「開いてから考える」で十分です。
※こどもNISAのキャンペーン（最大1万円）を受け取りたい人は、このボタンではなく、楽天証券のキャンペーンページから申し込んでください（12月31日まで）。
【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。 子どもNISA（こども支援NISA）は2026年8月時点で正式な法案成立前の制度設計案であり、 開始時期・投資枠・引き出し要件などは今後変更される可能性があります。 投資には元本割れのリスクがあり、非課税は損失を防ぐものではありません。 最終的な制度内容は金融庁・各金融機関の公式情報でご確認のうえ、投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。 当ブログは投資助言業者ではありません。