子どもNISAは大学費用を引き出せないことがある|2027年開始「こどもNISA」の12歳の壁と本人同意ルール

結論から言います。2027年1月開始予定の「子どもNISA(こども支援NISA)」は、 12歳未満だと原則引き出せず、12歳以降も子ども本人の同意がなければ引き出せません。 「大学の入学金に使うつもりで積み立てていたのに、子どもが同意しないので引き出せない」という事態が、制度上あり得ます。

📌 この記事でわかること
  • 子どもNISAとジュニアNISAは別の制度だという事実
  • 子どもNISAの制度概要(年間枠・非課税限度額・非課税期間)
  • 「12歳の壁」と「本人同意」という2つの引き出し制限
  • 教育資金づくりで子どもNISAだけに頼らない方がいい理由

子どもNISAはジュニアNISAとは別の新制度

「子どもNISA」で検索すると、2023年末に新規受付を終了した「ジュニアNISA」の情報も一緒に出てきます。 この2つを混同すると、制度理解を誤ります。

ジュニアNISAは2024年から年齢を問わずいつでも全額払い出しが可能になりました(一部売却は不可、払い出すと口座は廃止)。 一方、これから2027年1月に始まる予定の子どもNISA(こども支援NISA)は、ジュニアNISAとは別の制度として設計されており、 引き出しルールもゼロから作り直されています。

※本記事の子どもNISAの内容は2026年8月時点で報道・各金融機関が公表している制度設計案に基づいています。 正式な法案成立前のため、書類要件などの詳細は2026年中に発表される見込みです。最新情報は金融庁のNISA特設ページでご確認ください。

子どもNISAの制度概要

項目子どもNISA(予定)ジュニアNISA(旧制度)
開始時期2027年1月1日2016年(2023年末で新規終了)
対象年齢0〜17歳(1/1時点)0〜17歳(1/1時点)
年間投資枠60万円80万円
非課税保有限度額600万円400万円
非課税期間無期限5年間
投資対象つみたて投資枠と同基準の投信・ETF上場株式・投資信託等
引き出し12歳以降・本人同意が必要2024年以降はいつでも全額可

資産の名義は子ども本人です。親であっても、子どものため以外の目的で引き出すことは認められない設計になっています。

引き出しを阻む「2つの壁」

子どもNISAで教育資金を準備する場合、押さえておくべき壁が2つあります。

① 12歳未満は引き出せない

小学生の間に積み立てた分は、原則としてどんな理由でも引き出せません。 幼稚園や小学校の学費に充てたいと思っても、口座から出すことができません。

② 12歳以降も、子ども本人の同意が必須

12歳になれば引き出せるようになりますが、条件があります。 「資金の使途が子どものためであること」と「子ども本人が払い出しに同意したこと」を示す書面を添えて、 親権者が金融機関に申出書を提出する必要があります。 子どもが同意書にサインしなければ、親の判断だけでは引き出せません。

中学生・高校生が、親の思う通りの判断をするとは限りません。 「大学進学ではなく専門学校に行きたいから、その資金として今使いたい」 「そもそも今は引き出したくない」と子どもが言えば、親は使途を強制できない設計です。

教育資金づくりで子どもNISAだけに頼らない方がいい理由

子どもNISAは非課税保有限度額600万円・非課税期間無期限という魅力的な制度ですが、 「必要なタイミングで、必要な用途に、確実に引き出せる」保証がないという弱点があります。 大学の入学金は合格発表から入学手続きまでの数週間で用意する必要があり、 そこで初めて子どもの同意を取り付けようとするのはリスクが高すぎます。

コアラ先生の考える現実的な対策は次の3つです。

🐨 教育資金づくりの分散策
  • 子どもNISAは「子どもに引き継ぐ資産」として位置づける。教育資金の主軸にはしない
  • 大学の入学金・初年度納付金は親名義の新NISA・預貯金で別枠確保する。引き出しに他人の同意を必要としない資金を用意する
  • 子どもが小さいうちに、子どもNISAの使い道を家族で話し合っておく。12歳になってから初めて相談するのではなく、口座を作る段階から「これは大学資金に使う」と共有しておけば同意を得やすくなる

まとめ

子どもNISAは2027年1月開始予定で、非課税の器としては魅力的です。 ただし12歳未満は引き出せず、12歳以降も子ども本人の同意が要る制度です。 教育資金の主軸には親名義の新NISAや預貯金を据え、子どもNISAは子ども自身の将来のための資産として位置づけましょう。 制度の詳細は2026年中にさらに発表される見込みなので、続報が出たタイミングで改めて確認します。

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【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。 子どもNISA(こども支援NISA)は2026年8月時点で正式な法案成立前の制度設計案であり、 開始時期・投資枠・引き出し要件などは今後変更される可能性があります。 投資には元本割れのリスクがあり、非課税は損失を防ぐものではありません。 最終的な制度内容は金融庁・各金融機関の公式情報でご確認のうえ、投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。 当ブログは投資助言業者ではありません。