本記事にはアフィリエイトリンクが含まれています。
最終更新:2026年11月3日。楽天証券・松井証券の公式案内で、手順と注意点を再確認しました。
NISA口座で高配当株を買っただけでは、配当金は非課税になりません。 配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっていないと、20.315%が引かれます。 設定を変える場所は1ヶ所、確認は5分で終わります。
株を預けている証券会社の口座で、配当金を受け取る方式です。配当基準日の残高に応じて、それぞれの証券会社の口座に入金されます。 複数の証券会社に口座があれば、各社の残高の分だけ、各社の口座に分かれて入ります(楽天証券の案内)。 NISA口座の配当が非課税になるのは、この方式だけです。

タヌマルNISAなら、配当は非課税ですよね!
コアラ先生…ちょっと待って。

コアラ先生受取方式が違うと、20.315%引かれるよ
タヌマルえ!?

タヌマル100万円分で、年8,126円も…?
コアラ先生4万円の配当が、3万1,874円になるんだ

コアラ先生設定は1か所。確認は5分で終わるよ
タヌマル今日、証券会社の画面を開きます!
登場人物:コアラ先生(元教員)と、教え子のタヌマル(今年公務員になった新人)。絵はAIで作成しています。
- 配当金の受取方式は4種類。非課税になるのは1つだけ
- 設定していないと年間いくら引かれるか(実額)
- 楽天証券・SBI証券・松井証券での確認手順
- 変更が間に合う期限と、間に合わなかったときの扱い
配当金の受け取り方は4種類ある。非課税になるのは1つだけ
上場株式の配当金は、受け取り方を4つから選べます。 このうちNISAの非課税が適用されるのは「株式数比例配分方式」だけです。
| 受取方式 | 受け取る場所 | NISAの配当 |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 証券口座に入金 | 非課税 ⭕️ |
| 登録配当金受領口座方式 | 指定した銀行口座に全銘柄まとめて振込 | 課税(20.315%)❌ |
| 配当金領収証方式 | 郵送された領収証を郵便局などで換金 | 課税(20.315%)❌ |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとに指定した銀行口座に振込 | 課税(20.315%)❌ |
この4種類は、ほふり(証券保管振替機構)の制度上の分類です。選べる方式は証券会社によって違い、楽天証券は3種類(株式数比例配分方式・配当金領収証方式・登録配当金受領口座方式)を案内しています(2026年11月3日確認)。
証券口座を開いたときの初期設定は証券会社によって異なります。 ネット証券では株式数比例配分方式が初期値になっていることが多い一方、 店舗型の証券会社から移ってきた方や、以前に銀行振込を選んだ方は別の方式のままというケースがあります。
なぜ設定を変えないと課税されるのか
理由は、配当金が証券口座を経由するかどうかで扱いが変わるからです。
NISAの非課税は「NISA口座で保有している株の配当である」と証券会社が確認できて初めて適用されます。 株式数比例配分方式では、配当金が証券口座に直接入金されるため、証券会社が非課税と判定できます。
一方、銀行振込や郵送の領収証で受け取る方式では、配当金は証券口座を通りません。 発行会社の側で一律に20.315%を源泉徴収したうえで支払われます。 NISA口座で持っているかどうかを、支払う側が判別できないのです。
4万円の配当が3万1,874円になる|引かれる金額を実額で見る
配当利回り4%の株を100万円分持っている場合で計算します。
| 項目 | 株式数比例配分方式 | それ以外の方式 |
|---|---|---|
| 年間の配当金(税引前) | 40,000円 | 40,000円 |
| 差し引かれる税金 | 0円 | 8,126円 |
| 手取り | 40,000円 | 31,874円 |
差は年間8,126円。NISAの成長投資枠を上限の1,200万円まで高配当株で埋め、 利回り4%を維持したとすると、配当は年48万円、税額は年9万7,512円(48万円×20.315%)になります。 設定1ヶ所の違いで、枠を埋め終えた後は年間約9.8万円の差が生まれる計算です(成長投資枠は年240万円までなので、1,200万円を埋めるには最低5年かかります)。
なお、売却益(値上がり益)は受取方式に関係なくNISAなら非課税です。 方式で変わるのは配当金と分配金だけです。
株式数比例配分方式のデメリットは3つ
ここまで読むと「そんなに得なら、何か裏があるのでは」と思った方もいると思います。 デメリットは確かにあります。ただし3つとも「損をする」種類のものではなく、「使い方が制限される」種類のものです。 順に見ていきます。
① 証券会社ごとに受け取り方を変えられない
日本証券業協会の説明では、1社で株式数比例配分方式を選ぶと、 同じ証券会社の他の口座も、別の証券会社で持っている上場株式も、自動的にこの方式になります。 証券会社ごとに違う受け取り方を選ぶことはできません。
つまり「楽天証券の配当は証券口座で受け取り、SBI証券の配当は銀行口座に振り込む」という使い分けができません。 複数の口座を目的別に分けて管理している方には、ここが窮屈に感じられます。 ただしNISAで非課税にしたいなら、そもそも全口座をこの方式にする必要があるので、実害はほとんどありません。
② 「特別口座」に株がある人は、そのままでは使えない
特別口座に上場株式(単元未満株を含む)がある場合、株式数比例配分方式は利用できません。 特別口座とは、株券が電子化された2009年のときに証券会社へ預けられていなかった株を、 信託銀行などが代わりに管理している口座のことです。
相続で受け継いだ株や、何十年も前に買ってそのままにしている株が該当します。 この場合は先に特別口座の株を証券口座へ移す手続きが必要で、 完了するまで日数がかかります。心当たりがあるなら、配当の権利確定日から逆算して早めに動いてください。
③ 配当金を郵便局の窓口で現金として受け取れなくなる
配当金領収証が届いて郵便局で現金に換える、という受け取り方ができなくなります。 配当はすべて証券口座に入金される形になるためです。
「配当を現金で手にする実感が好き」という方にとっては物足りない変更です。 一方で、受け取り忘れて期限切れになる心配がなくなり、再投資にもそのまま回せます。
NISAで高配当株や高配当ETFを持つなら、株式数比例配分方式の一択です。 3つのデメリットはいずれも「柔軟さを失う」話であって、お金が減る話ではありません。 対して、選ばなかった場合は配当のたびに20.315%が引かれ続けます。天秤にかけるまでもありません。
今すぐできる確認手順
設定画面の名称は証券会社によって違いますが、探す言葉は共通で「配当金受取方法」です。
楽天証券の場合
- ログイン後、画面右上の「マイメニュー」→「お客様情報の設定・変更」を開く
- 「各商品に関する設定 国内株式」→「国内株式配当金受取方法・ほふり(証券保管振替機構)登録情報」を開く
- 登録中の受取方法が「証券口座でのお受取り(株式数比例配分方式)」になっているか確認する
- 違っていたら、変更したい受取方法を選び、「次へ」→内容の確認→暗証番号を入力して「変更」を押す
SBI証券の場合
- ログイン後、「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」を開く
- 「お取引関連・口座情報」タブの「配当金受領サービス」を確認する
- 「株式数比例配分方式(比例配分)」になっているか確認する
松井証券の場合
- お客様サイトにログインし、【口座管理】→【登録情報】を開く
- 【配当金受領方式】で、現在の方式を確認する
- 「株式数比例配分方式」になっているか確認する。違っていたら、同じ画面で変更する
画面の構成は変更されることがあります。見つからないときは、 サイト内検索に「配当金 受取方法」と入力するのが最短です。
受取方式は証券保管振替機構(ほふり)が一括で管理しています。 1社で変更すると、自分が口座を持つすべての証券会社に同じ方式が適用されます。 「楽天証券だけ比例配分、SBI証券だけ銀行振込」という使い分けはできません。 逆に言えば、どこか1社で直せば全部直ります。
ただし、この仕組みは逆にも働きます。あとから別の証券会社で別の方式に変更すると、その変更もすべての証券会社に反映されます。口座を複数持っている人は、変更するたびに設定を確認してください。
⚠️ 変更が間に合う期限に注意してください
変更した方式が適用されるのは、変更手続きが完了したあとに権利確定日を迎える配当からです。 権利確定日の直前に変更しても、その回の配当には間に合いません。
反映までの日数は証券会社ごとに異なります。楽天証券は、変更受付の完了まで3〜4営業日かかると案内しています。松井証券は、「変更後に権利確定した銘柄から適用」と案内しています(どちらも2026年11月3日確認)。
3月末・9月末の権利確定を狙うなら、遅くとも権利付最終日の1週間前までに手続きを終えるのが安全です。 正確な締切は各証券会社の案内でご確認ください。
📗 こうした設定を含め、投資の基本を一冊で押さえたい方へ。『ジェイソン流お金の増やし方』は手順が少なく、最初の1冊に向きます。
一度課税された配当は、あとから非課税に戻せません
ここが一番お伝えしたい点です。 すでに源泉徴収された配当金を、さかのぼって非課税にする手続きはありません。 受取方式の変更に遡及効果がないためです。
「確定申告すれば取り戻せるのでは」と考える方もいます。 特定口座や一般口座で受け取った配当であれば、総合課税を選んで配当控除を使う、 あるいは申告分離課税を選んで譲渡損失と損益通算する道があります。 ただしこれらはNISAの非課税とは別の制度で、税額がゼロになるとは限りません。 NISA口座の非課税枠そのものが戻るわけでもありません。
だからこそ、確認は今この場でやってしまうのが得策です。5分で終わります。
見落としやすい3つのケース
① ETF・REITの分配金も同じ扱い
上場ETFやJ-REITの分配金にも、この受取方式が適用されます。 高配当ETF(たとえば日経高配当株50指数に連動するETF)をNISAで買っている方も対象です。 分配金が銀行口座に振り込まれているなら、方式を確認してください。
② 家族のNISA口座は別に設定が必要
受取方式の設定は本人単位です。 ご自身の設定を変えても、配偶者名義のNISA口座には反映されません。 家族それぞれが、それぞれの証券口座で確認する必要があります。
③ 銀行振込の通知が来ていたら、その時点で黒
配当金のお知らせが銀行口座への入金通知や郵送の領収証で届いているなら、 株式数比例配分方式にはなっていません。 証券口座の入出金明細に「配当金」として入っていれば設定は正しい状態です。 入金先を見るのが、最も速い判定方法です。
まとめ:5分の確認で、100万円あたり年8,126円の課税を避けられる
NISAで高配当株を買うなら、やることは2つです。
- 証券会社にログインし、配当金受取方法が「株式数比例配分方式」か確認する
- 違っていたら変更する。次の権利確定日の1週間前までに終わらせる
高配当株の投資では、利回りを0.5%上げるために銘柄を探し回るより、 この設定1ヶ所を直すほうが効きます。 非課税の恩恵を、まるごと受け取ってください。
よくある質問
自動ではありません。配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」に設定されている場合のみ非課税になります。それ以外の方式では、NISA口座で保有していても20.315%が源泉徴収されます。
株を預けている証券会社の口座で、配当金を受け取る方式です。配当基準日の残高に応じて、それぞれの証券会社の口座に入金されます。複数の証券会社に口座があれば、各社の残高の分だけ、各社の口座に分かれて入ります(楽天証券の案内)。NISA口座の配当が非課税になるのは、この方式だけです。
3つあります。①証券会社ごとに受取方式を変えられない(1社で変更すると、ほふりを通じて他社の口座にも同じ方式が適用されます)。②特別口座に株がある場合は利用できません(単元未満株を含みます)。③配当金領収証による郵便局の窓口での現金受け取りができなくなります。どれも受け取り方の制限で、お金が減る話ではありません。
証券会社ごとではありません。受取方式は証券保管振替機構(ほふり)を通じて一括で扱われ、1社で変更するとご自身が口座を持つすべての証券会社に同じ方式が適用されます。あとから別の証券会社で別の方式に変更した場合も、その変更が全社に反映されます。
変更後に権利確定日を迎える配当から適用されます。楽天証券は変更受付の完了まで3〜4営業日かかると案内しており、松井証券は「変更後に権利確定した銘柄から適用」と案内しています。余裕を持って、権利付最終日の1週間前までに手続きを終えるのが安全な目安です。
選べます。この方式で受け取ると、配当金は証券口座に入金されます。特定口座(源泉徴収あり)の配当は、税金が引かれた後の金額で入ります。NISA口座の配当を非課税にするための条件が、この方式です。
戻せません。受取方式の変更は、変更後に権利確定日を迎える配当から適用されます。すでに源泉徴収された分をさかのぼって非課税にする手続きはありません。
あわせて読みたい
- 特定口座とNISAで、配当の手取りはどれだけ違うか
- 公務員の株の税金と確定申告|申告不要と総合課税の違い
- 年末の損出しで配当の税金が戻る|特定口座の仕組み
- 権利付最終日2026年カレンダー|変更の締めに使う日付
毎週土曜の朝、
利回り5%以上の銘柄リストが届きます
当ブログで解説している銘柄のうち、配当利回り5%以上のものを毎週まとめてお届けします。株価は金曜終値、配当は実際に支払われた実績ベース。計算の前提もすべて明記しているので、ご自身で確かめられます。
LINEで受け取る(無料)メールアドレスの入力は不要です。
いつでもブロックできます。
特定の銘柄の購入を勧めるものではありません。
次に読まれている記事
公務員のための新NISA活用術 →※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。
📣 まずは口座開設から始めよう
口座開設は無料・維持費も0円。
「開いてから考える」で十分です。どちらも5〜10分で申し込めます。
【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を推奨するものではありません。税率・制度の内容は2026年11月3日時点のもので、改正される場合があります。証券会社の画面構成・手続きの締切は変更されることがあるため、実際の設定変更にあたっては各証券会社の公式案内をご確認ください。個別の税務上の取り扱いについては、所轄の税務署または税理士にご相談ください。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。当ブログは投資助言業者ではありません。
