株式数比例配分方式のデメリットは3つ
NISAで配当を非課税にする設定と確認手順

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NISA口座で高配当株を買っただけでは、配当金は非課税になりません。 配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっていないと、20.315%が引かれます。 設定を変える場所は1ヶ所、確認は5分で終わります。

配当金の受け取り方は4種類ある。非課税になるのは1つだけ

上場株式の配当金は、受け取り方を4つから選べます。 このうちNISAの非課税が適用されるのは「株式数比例配分方式」だけです。

証券口座を開いたときの初期設定は証券会社によって異なります。 ネット証券では株式数比例配分方式が初期値になっていることが多い一方、 店舗型の証券会社から移ってきた方や、以前に銀行振込を選んだ方は別の方式のままというケースがあります。

なぜ設定を変えないと課税されるのか

理由は、配当金が証券口座を経由するかどうかで扱いが変わるからです。

NISAの非課税は「NISA口座で保有している株の配当である」と証券会社が確認できて初めて適用されます。 株式数比例配分方式では、配当金が証券口座に直接入金されるため、証券会社が非課税と判定できます。

一方、銀行振込や郵送の領収証で受け取る方式では、配当金は証券口座を通りません。 発行会社の側で一律に20.315%を源泉徴収したうえで支払われます。 NISA口座で持っているかどうかを、支払う側が判別できないのです。

4万円の配当が3万1,874円になる｜引かれる金額を実額で見る

配当利回り4%の株を100万円分持っている場合で計算します。

差は年間8,126円。NISAの成長投資枠を上限の1,200万円まで高配当株で埋め、 利回り4%を維持したとすると、配当は年48万円、税額は年約9万7,000円になります。 設定1ヶ所の違いで、10年後には100万円近い差が生まれる計算です。

なお、売却益（値上がり益）は受取方式に関係なくNISAなら非課税です。 方式で変わるのは配当金と分配金だけです。

株式数比例配分方式のデメリットは3つ

ここまで読むと「そんなに得なら、何か裏があるのでは」と思うかもしれません。 デメリットは確かにあります。ただし3つとも「損をする」種類のものではなく、「使い方が制限される」種類のものです。 順に見ていきます。

① 証券会社ごとに受け取り方を変えられない

日本証券業協会の説明では、1社で株式数比例配分方式を選ぶと、 同じ証券会社の他の口座も、別の証券会社で持っている上場株式も、自動的にこの方式になります。 証券会社ごとに違う受け取り方を選ぶことはできません。

つまり「楽天証券の配当は証券口座で受け取り、SBI証券の配当は銀行口座に振り込む」という使い分けができません。 複数の口座を目的別に分けて管理している方には、ここが窮屈に感じられます。 ただしNISAで非課税にしたいなら、そもそも全口座をこの方式にする必要があるので、実害はほとんどありません。

② 「特別口座」に株がある人は、そのままでは使えない

特別口座に上場株式がある場合、株式数比例配分方式は利用できません。 特別口座とは、株券が電子化された2009年のときに証券会社へ預けられていなかった株を、 信託銀行などが代わりに管理している口座のことです。

相続で受け継いだ株や、何十年も前に買ってそのままにしている株が該当します。 この場合は先に特別口座の株を証券口座へ移す手続きが必要で、 完了するまで日数がかかります。心当たりがあるなら、配当の権利確定日から逆算して早めに動いてください。

③ 配当金を郵便局の窓口で現金として受け取れなくなる

配当金領収証が届いて郵便局で現金に換える、という受け取り方ができなくなります。 配当はすべて証券口座に入金される形になるためです。

「配当を現金で手にする実感が好き」という方にとっては物足りない変更です。 一方で、受け取り忘れて期限切れになる心配がなくなり、再投資にもそのまま回せます。

今すぐできる確認手順

設定画面の名称は証券会社によって違いますが、探す言葉は共通で「配当金受取方法」です。

楽天証券の場合

1. ログイン後、右上の「マイメニュー」を開く
2. 「お客様情報の設定・変更」→「配当金受取方法」を選ぶ
3. 「証券口座で受取（株式数比例配分方式）」になっているか確認する

SBI証券の場合

1. ログイン後、「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」を開く
2. 「お取引関連・口座情報」タブの「配当金受領サービス」を確認する
3. 「株式数比例配分方式（比例配分）」になっているか確認する

画面の構成は変更されることがあります。見つからないときは、 サイト内検索に「配当金 受取方法」と入力するのが最短です。

一度課税された配当は、あとから非課税に戻せません

ここが一番お伝えしたい点です。 すでに源泉徴収された配当金を、さかのぼって非課税にする手続きはありません。 受取方式の変更に遡及効果がないためです。

「確定申告すれば取り戻せるのでは」と考える方もいます。 特定口座や一般口座で受け取った配当であれば、総合課税を選んで配当控除を使う、 あるいは申告分離課税を選んで譲渡損失と損益通算する道があります。 ただしこれらはNISAの非課税とは別の制度で、税額がゼロになるとは限りません。 NISA口座の非課税枠そのものが戻るわけでもありません。

だからこそ、確認は今この場でやってしまうのが得策です。5分で終わります。

見落としやすい3つのケース

① ETF・REITの分配金も同じ扱い

上場ETFやJ-REITの分配金にも、この受取方式が適用されます。 高配当ETF（たとえば日経高配当株50ETFやNF・日経高配当50）をNISAで買っている方も対象です。 分配金が銀行口座に振り込まれているなら、方式を確認してください。

② 家族のNISA口座は別に設定が必要

受取方式の設定は本人単位です。 ご自身の設定を変えても、配偶者名義のNISA口座には反映されません。 家族それぞれが、それぞれの証券口座で確認する必要があります。

③ 銀行振込の通知が来ていたら、その時点で黒

配当金のお知らせが銀行口座への入金通知や郵送の領収証で届いているなら、 株式数比例配分方式にはなっていません。 証券口座の入出金明細に「配当金」として入っていれば設定は正しい状態です。 入金先を見るのが、最も速い判定方法です。

まとめ：5分の確認で、年間8,000円が戻る

NISAで高配当株を買うなら、やることは2つです。

1. 証券会社にログインし、配当金受取方法が「株式数比例配分方式」か確認する
2. 違っていたら変更する。次の権利確定日の1週間前までに終わらせる

高配当株の投資では、利回りを0.5%上げるために銘柄を探し回るより、 この設定1ヶ所を直すほうが効きます。 非課税の恩恵を、まるごと受け取ってください。