2026年7月30日から8月にかけての為替介入で、1ドル163円台から155円台まで円高が進みました。 オルカン（オール・カントリー）やS&P500の投資信託を積立している方の中には、評価額がマイナスに転じた方もいるはずです。 ここで売ってはいけません。積立は今まで通り続けてください。理由は3つあります。
- 2026年8月の為替介入で何が起きたか（事実関係）
- 米国株が下がっていなくても評価額がマイナスになる理由
- 売らずに買い続けるべき3つの理由
- 積立を止めるべき本当の判断基準
2026年8月、為替介入で何が起きたか
7月30日、日本は単独で円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。 市場推計で最大8兆4,500億円規模、単日の介入としては過去最大です。
翌31日には米財務省も円買いに動き、日米が協調して為替介入を行いました。 円買い方向での日米協調介入は1998年6月以来、28年ぶりです。
この結果、介入前に163.65円付近だったドル円は、8月3日には155円台前半まで下落しました。 わずか数日で約8円、率にして5%超の円高です （日本経済新聞、 みんかぶの報道による）。
なぜ米国株が下がっていなくても評価額がマイナスになるのか
オルカンやS&P500に連動する投資信託は、円建てで基準価額が表示されますが、中身はほとんどが外貨建て（主に米ドル建て）の資産です。 基準価額は、ざっくり言うと「外貨建ての資産価値 × 為替レート」で決まります。 米国株の価格がまったく同じでも、円高が進めば円換算の評価額は目減りします。
仮に100万円分のオルカンを、1ドル163円のときに保有していたとします。 米国株の価格（ドルベース）が変わらなかったとしても、円換算のレートが155円まで進めば、評価額は次のように変わります。
| 項目 | 163円換算時 | 155円換算時 |
|---|---|---|
| 資産評価額（米国株の価格は同一と仮定） | 100万円 | 約95万1,000円 |
| 差額 | - | 約▲4万9,000円（-4.9%） |
株価が1円も動かなくても、円換算では約4.9%目減りする計算です。 米国株そのものが値下がりしたわけではなく、為替差損が評価額に乗っているだけだと分かります。
売らずに買い続けるべき3つの理由
理由1：為替の変動は、企業の稼ぐ力までは変えない
積立投資が対象にしているのは、為替そのものではなく、世界中の企業の成長です。 為替介入でドル円のレートは変わっても、米国株を保有する何千社もの企業の売上や利益が、その日のうちに変わるわけではありません。
今回の介入は、行き過ぎた円安を是正する目的で実施されたものです。 為替が今後どちらに動くかは誰にも断定できませんが、短期の為替変動と、長期で積み立てる資産の実質的な価値は別のものだと切り分けて考える必要があります。
理由2：円高は「同じ金額でたくさん買える」チャンス
毎月3万円をオルカンやS&P500の投資信託に積み立てているとします。為替だけを取り出して単純化すると、次のような差が生まれます。
| 為替レート | 3万円で買えるドル建て資産（概算） |
|---|---|
| 1ドル163円のとき | 約184.0ドル分 |
| 1ドル155円のとき | 約193.5ドル分 |
円高が進んだ月は、同じ3万円で約9.5ドル、率にして約5.2%多くのドル建て資産を買えます。 ドルコスト平均法は、価格（為替を含む）が下がったときに多く買い、価格が高いときに少なく買うことで、平均取得単価をならす仕組みです。 円高は、まさにこの仕組みが有利に働くタイミングです。
理由3：目標が老後資金・教育資金など長期なら、数日の変動は結果にほとんど影響しない
積立期間が10年、20年に及ぶ場合、今回のような数日〜数ヶ月の為替変動は、最終的な資産額に対してごく小さな要素にとどまります。 積立を続けることで、円高の月も円安の月もまんべんなく買い付けることになり、結果的に平均的な水準に近づいていくためです。
途中で売ってしまうと、含み損を確定させるだけでなく、その後に相場が回復・上昇した局面でも資産を持っていない状態になります。 「下がったから売る」を一度でもやってしまうと、次は「上がったから買う」を高値で繰り返すことになりがちです。
為替介入は、円高・円安という「価格」を動かしただけです。 積立投資が本来対象にしている「世界の企業の成長」という中身は変わっていません。 価格が下がった今は、いつもより多く買えているだけだと考えてください。
積立を止めるべき本当の判断基準
相場や為替の動きは、積立を止める理由にはなりません。 止めるべきタイミングがあるとすれば、それは市場ではなく家計の事情です。
- 収入が大きく減り、生活防衛資金を取り崩す必要がある
- 数年以内に使う予定のお金（住宅購入の頭金など）を、誤って長期の積立に回してしまっていた
このような事情がないなら、為替介入のニュースを理由に積立を止める必要はありません。
まとめ：売らない、買い続ける、目標の時期まで持ち続ける
2026年8月の為替介入は、オルカンやS&P500を積立中の方にとって、評価額のマイナスという形で影響が出ました。 しかし、次の3点を踏まえると、慌てて売る理由にはなりません。
- 為替差損であり、米国株そのものが値下がりしたわけではない
- ドルコスト平均法によって、むしろ多く買えるチャンスである
- 老後資金・教育資金のような長期の目標であれば、結果への影響は小さい
積立は、目標の時期（老後資金なら退職前後、教育資金なら進学時期）まで淡々と続けることが、最終的なリターンを左右します。 今回の為替介入は、ドルコスト平均法の仕組みを身をもって体験できる機会でもあります。
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株価が下がったらどうする？暴落・下落時の行動と心構え →【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を推奨するものではありません。 為替レート・介入に関する事実関係は記事執筆時点（2026年8月）の報道に基づくもので、その後の推移により状況が変わっている可能性があります。 試算は為替レートのみを単純化して計算したものであり、実際の投資信託の基準価額は組入銘柄の値動き・信託報酬等の影響も受けます。 投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。当ブログは投資助言業者ではありません。