公務員の株の税金と確定申告｜配当金の申告方法と、住民税で職場に知られるかを確認

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【訂正（2026年10月20日）】この記事は、「確定申告する場合は住民税を『普通徴収』に設定すれば職場対策になる」と書いていました。自治体の案内を確認したところ、「自分で納付」を選んでも特別徴収（給与天引き）になる場合があると分かりました（申告した所得がマイナスの場合、特定口座の上場株式等を確定申告で清算する場合など）。損益通算のための申告は、これに当たる場合があります。また、令和6年度から、申告した配当・譲渡所得は住民税の合計所得金額に入り、扶養控除や国保料に影響することも書いていませんでした。「住民税バレ対策」の節と、まとめを書き直しました。
【追記（2026年10月20日）】口座の種類と確定申告の要否の表で、「特定口座（源泉徴収なし）は配当20万円超で必要」と書いていたのは誤りでした（上場株式等の配当は、金額にかかわらず確定申告不要を選べます。20万円は、給与所得者の「給与以外の所得」の基準です）。総合課税と配当控除で「実質ほぼ非課税」と書いていた点も、住民税の約7.2%が残るため訂正しました。
【訂正（2026年11月3日）】「総合課税を選ぶと税率が高くなることがほとんど」と書いていましたが、誤りでした。配当控除を含めて、所得税・復興特別所得税・住民税を合計すると、課税所得が約695万円以下なら、総合課税のほうが申告不要より税負担は軽くなります。「現役公務員は申告不要が基本」という結論は残し、理由と、総合課税を試算してよい人の条件を書き直しました。

「高配当株で配当金をもらったら、確定申告は必要なの？」
「確定申告したら職場にバレない？」

公務員の方からこういった質問をよくいただきます。 実は、申告の仕方を間違えると数万円以上損をすることがあるのに、 正しく理解している人は意外と少ないのです。

この記事では、高配当株投資をしている公務員の方に向けて、 税金の基本から確定申告の要否・住民税対策まで、コアラ先生がわかりやすく解説します。

タヌマル先生！配当は申告したほうが得って、SNSで見ました！

コアラ先生…おや、元気だね。

タヌマルやっぱり！

コアラ先生そう思うよね。でも実は、人によって変わるんだよ

タヌマル…え、そうなんですか？

コアラ先生課税所得が約695万円以下かどうかが、分かれ目なんだ

タヌマル今日、源泉徴収票を見てみます！

コアラ先生まず、自分の課税所得を確認しよう

登場人物：コアラ先生（元教員）と、教え子のタヌマル（今年公務員になった新人）。絵はAIで作成しています。

まず知っておきたい：株の税金のしくみ

株式投資で発生する利益には、大きく2種類あります。

どちらも税率は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）です。

たとえば配当利回り4%の株を200万円分保有している場合、年間配当は8万円。 そのうち約1万6,000円が税金として引かれます。 これが積み重なると、長期では大きな差になります。

特定口座の「源泉徴収あり」なら確定申告は原則不要

証券会社で口座を開く際、「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいる方が多いと思います。 この場合、税金の計算・納付はすべて証券会社が自動でやってくれます。

配当金を受け取ったとき、すでに20.315%が引かれた状態で入金されているので、 原則として確定申告は不要です。

※給与所得者は、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の申告は不要です（国税庁 No.1900）。ただし住民税には、この制度がありません（杉並区の案内）。 配当は、上場株式等なら金額にかかわらず、確定申告不要を選べます（国税庁 No.1330）。申告の要否を分けるのは、主に売却益と、損益通算・繰越控除をするかどうかです。

公務員にとって一番ラクなのは「特定口座（源泉徴収あり）」です。 確定申告の手間がなく、投資しているかどうかが職場に伝わる心配もありません。

確定申告をあえて「する」メリットがある場合

「源泉徴収ありで申告不要なら、確定申告はしなくていいのでは？」と思いがちです。 しかし、状況によっては申告した方が得になるケースがあります。

① 損失が出たとき：損益通算で税金を取り戻せる

A株で30万円の配当を受け取り、B株で20万円の売却損が出た場合、 損益通算すると課税対象は10万円だけになります。 A株で源泉徴収された税金の一部が還付されるのです。

損が出た年は、確定申告で損益通算をすることで税金を減らせます。

② 繰越控除：損失を翌年以降3年間に繰り越せる

その年の利益で相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間に繰り越して控除できます。 これを「繰越控除」といいます。

例：2026年に50万円の売却損 → 確定申告で繰越。 2027年に30万円の利益が出ても課税ゼロ（損失50万円のうち30万円と相殺）。

繰越控除を使うためには、損が出た年も必ず確定申告する必要があります。 やらないと権利が消えてしまうので注意してください。

③ 配当控除で、総合課税のほうが税金が軽くなる場合がある

課税所得が約695万円以下なら、総合課税を選んだほうが、申告不要より配当の税負担は軽くなります。 退職後や育休中の年だけの話ではありません。金額は次の章で計算します。

申告分離課税 vs 総合課税：どちらを選ぶべきか

確定申告をする場合、配当所得の申告方法には2つの選択肢があります。

税金だけを見るなら、課税所得が約695万円以下の人は総合課税が得になる

申告不要では、配当から一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）が引かれて終わります（国税庁 No.1330）。 総合課税では、配当を給与と合算して税額を出し、配当控除（所得税10%・住民税2.8%）を引きます（国税庁 No.1250）。 配当にかかる実質の税率は、その人の所得税率で決まります。

※ 実質税率＝所得税（復興特別所得税2.1%込み）＋住民税10%−配当控除（所得税10%・住民税2.8%）。所得税の区分は国税庁 No.2260の税率表。 5%の行は、配当控除が給与分の所得税からも引かれるため、配当の税率が一時的に下がって約2.1%になります（課税所得と配当の合計が195万円以内の場合）。 住民税の配当控除2.8%は、市町村1.6%＋道府県1.2%です（杉並区・岡山市の案内）。

実際の金額は、課税所得と配当の額で変わります。次の表は、総合課税を選んだとき、申告不要より何円得になるかの目安です。

※ 数字は円。課税所得は配当を除いた額、配当は年間の額。マイナスは申告不要のほうが得。特定口座（源泉徴収あり）の上場株式の配当を、所得税・復興特別所得税・住民税の合計で比べた概算です（100円未満は四捨五入）。 給与以外の所得はなく、調整控除などの細かい控除は含めていません。650万円の行は、配当が増えると課税所得と配当の合計が695万円を超える部分が出るため、50万円・100万円の列で数字が下がります。

自分の課税所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くと求められます。 課税所得が695万円を超えても、課税所得と配当の合計が900万円以内なら、申告不要との差は年1,600円以内です（配当100万円まで）。900万円を超える部分は、申告不要のほうがはっきり得になります。

それでも現役公務員の基本が「申告不要」なのは、税金以外が変わるから

差額が出ても、総合課税を選べば得、とは言い切れません。総合課税を選ぶと、次の4つが変わります。

1. 確定申告が必要になる。毎年2月16日〜3月15日に、証券会社の年間取引報告書で申告します。
2. 住民税が変わる。令和6年度から、住民税も所得税と同じ課税方式になりました。申告した配当は住民税の合計所得金額に入り、給与天引きの住民税額が変わります。職場に届く通知書の税額も変わります（載るのは税額だけです）。
3. 扶養と保険料に影響が出る場合がある。配当を受け取る人が配偶者や親の扶養に入っていると、申告した配当が合計所得に入り、扶養控除・配偶者控除の対象から外れることがあります。国民健康保険料なども上がることがあります（練馬区の案内）。
4. 売却損との損益通算ができない。損益通算は申告分離課税を選んだときの仕組みで、総合課税では使えません。選ぶ方式は、申告する配当の全額にそろえます（国税庁 No.1331）。

退職後・育休中の年は、差がさらに大きくなる

課税所得が195万円以下の年は、配当控除が給与分の所得税からも引かれ、配当の実質税率は約2.1%まで下がります。 課税所得150万円・配当30万円なら、申告不要より約5.5万円（54,700円）得になります。ゼロにはなりません。

ただし、申告した配当は扶養や保険料の判定に使う所得に入ります。国民健康保険に切り替わった年は、保険料への影響を先に確認します。

公務員が最も気をつけるべき：住民税の「バレ」対策

公務員の方からよく聞く心配ごとのひとつが、 「確定申告したら、株をやっていることが職場にバレないか？」というものです。

特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選んでいれば、 株の所得は住民税の計算に入らず、職場に株の情報は伝わりません。

問題になるのは、確定申告をした場合です。 申告した配当・譲渡の所得は住民税の計算に入るため、職場に届く住民税の税額（給与天引き）が変わる場合があります。

ただし、職場に届く「特別徴収義務者用」の通知書には、給与から差し引く税額だけが載ります。所得の種類・金額・控除は載りません（水戸市・中野区・足立区・中央区の案内）。 税額が変わっても、その理由は通知書から分かりません。

タヌマル確定申告したら、職場にバレませんか…？

コアラ先生いい心配だね。通知書に載るのは税額だけだよ

タヌマル税額だけ…？

コアラ先生でも、扶養や保険料に影響する場合がある。申告の前に確認しよう

「自分で納付（普通徴収）」を選べる場合と、選べない場合

確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄があります。 ここで「自分で納付」を選ぶと、給与・公的年金以外の所得にかかる住民税を、納付書で自分で納められます。 中央区は、営業所得・不動産所得・配当所得などについて、「自分で納付」を選べると案内しています。

職場より先に見るのは、扶養と保険料への影響

令和6年度分以降の住民税は、上場株式等の配当・譲渡所得の課税方式が、所得税と一致します。 確定申告で申告した配当・譲渡所得は、住民税の「合計所得金額」に入ります。 扶養控除や配偶者控除、非課税の判定、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の算定の基準になる所得に含まれます（杉並区の案内）。

申告不要を選ぶと、配当は扶養の判定などの所得に計上されません。申告するかどうかは、税金の損得に、この影響も加えて決めます。

確定申告の時期と手順（かんたんまとめ）

確定申告が必要な場合の基本的な流れを確認しておきましょう。

e-Taxは国税庁の公式サービスで、マイナンバーカードがあればスマートフォンからも申告できます。 証券会社の年間取引報告書をもとに入力するだけなので、思ったより簡単です。

まとめ

税金の話は難しく見えますが、公務員の方への基本メッセージはシンプルです。

1. NISAを優先して配当金を非課税に
2. 課税口座は特定口座（源泉徴収あり）で確定申告不要に（配当が大きい人は、総合課税の試算も）
3. 損失が出た年は確定申告して損益通算・繰越控除を活用
4. 確定申告する場合は、住民税の徴収方法と、扶養・保険料への影響を確認する（職場に届く通知書には税額だけが載る）

この4つを押さえておけば、税金で損をすることは減ります。 制度を正しく理解して、賢く配当収入を積み上げていきましょう！

タヌマルメモしました！ありがとうございます！

コアラ先生基本は申告不要。損が出た年は、申告だよ

※ 税制は年度ごとに変更になる場合があります。最新情報は国税庁ホームページまたは税理士にご確認ください。 本記事は情報提供を目的としており、個別の税務相談には該当しません。