【高配当株】早稲田学習研究会(5869)を徹底分析!
「W早稲田ゼミ」を群馬・栃木・埼玉に展開する学習塾、配当利回り4%台・直近3期連続増配の実力を正直解説

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⚠️ ご注意ください
この記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。 株価・配当・PER・PBRは2026年11月4日時点、その他の財務データは各指標に記載の決算期の値です(出典:IRBANK・株探)。 株価・配当金は変動しますので、投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。
本記事では魅力だけでなくリスクも正直にお伝えします。

群馬県太田市で1988年に始まった株式会社早稲田学習研究会(証券コード:5869)。 小中学生向けの集団指導塾「W早稲田ゼミ」、高校生向けの「W早稲田ゼミハイスクール」、 個別指導の「ファースト個別」を、自社で運営する学習塾です(2025年3月末時点でゼミ37校舎・ハイ14校舎・ファースト個別11教室。展開地域は群馬・栃木・埼玉・東京)。 2023年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場しました。

高配当株として注目される理由は、配当利回り4%台・2023/3期以降の増配基調・ 郊外の大型校舎で生徒を集める直営の塾事業の組み合わせです。 一方で、少子化という構造的な逆風や競合も抱えており、 コアラ先生はこの点も正直にお伝えします。

📚 早稲田学習研究会って何をしている会社?——郊外の大型校舎で運営する直営の学習塾

早稲田学習研究会は、1988年に群馬県太田市で「W早稲田ゼミ」を個人事業として開業したのが始まりで、会社としては1993年に設立されています。 事業はゼミ(小中学生の集団指導)・ハイ(高校生の集団指導)・ファースト個別(個別指導)の3部門で、すべて自社で運営しています。 有価証券報告書によると、ゼミ部門の1校舎あたり平均在籍生徒数は519名で、同じ資料が引く統計の学習塾平均(113名)を大きく上回ります。 150〜200坪規模の大型校舎を郊外に構えることで、1拠点に生徒をまとめて集める形です。

⚠️ 投資前に知っておきたいリスク
🔴 少子化という構造的逆風:日本の学齢人口は長期的に減少傾向にあります。会社も有価証券報告書で少子化を事業等のリスクに挙げています。新校舎の出店で売上を補う戦略にも限界があります。
🟡 学習塾業界の競合:大手の集団塾・個別指導塾に加え、オンライン学習など新たな学習形態との競争もあります。
🟡 出店エリアが限られる点:展開地域は群馬・栃木・埼玉が中心で、埼玉を中心に新校舎を増やす計画です。出店が計画どおりに進むか、教師の採用・育成が追いつくかが課題です。
🟡 時価総額の小ささによる流動性リスク:小型株のため1日の売買高が少なく、まとまった数量を売買する際に株価が動きやすい点に注意が必要です。
✅ 早稲田学習研究会の3つの強み
💰 大型校舎による効率的な集客:1校舎あたり519名と生徒数が多く、指導効率や固定費の面で有利と会社は説明しています。教育費は景気の影響を受けにくい支出と言われますが、業績は生徒数と出店に左右されます。
📈 3期連続の増配・4%台の高配当利回り:2023/3期の25円から2026/5期の62円へ、直近3期は増配が続いています(2022/3期には27.8円から24.8円への減配あり)。配当利回りは4.81%(2026年11月6日終値)です。
🏫 低価格帯の参入障壁:「低価格×個別指導」という組み合わせで価格感度の高い地方・郊外の顧客を囲い込んでいます。大手の高単価塾とは異なるポジションを確立しており、競合が直接ぶつかりにくい市場を形成しています。

基本情報

株式会社早稲田学習研究会
5869
サービス業(教育・学習塾)
東証スタンダード
5月(2026/5期から変更・従来は3月)
年2回(中間・期末)
学習塾の運営(W早稲田ゼミ・ゼミハイスクール・ファースト個別)
2026年11月4日時点(出典:IRBANK)

現在の株価・配当情報

配当利回り(2026/5期実績62円ベース・2026年11月6日終値)
4.81%
株価(2026年11月6日終値)
1,288円
1株あたり年間配当金(2026/5期実績)
62円
時価総額(概算)
約129億円
計算式:62円(2026/5期実績配当)÷ 1,288円(株価)× 100 ≈ 4.81%
今期予想ベース:65円(2027/5期予想)÷ 1,288円(株価)× 100 = 5.05%
📌 株価は常に変動します。最新株価はYahoo!ファイナンスでご確認ください。

スクリーニング指標

数値はIRBANKの値です(配当利回り・PER・PBRは2026年11月6日終値で計算)。

指標早稲田学習研究会の数値目安・判定
配当利回り
(株価に対する配当金の割合)
約4.81%(2026/5期実績62円・1,288円ベース)
今期予想ベース 5.05%(2027/5期予想65円)
✅ 3%以上
配当性向
(利益のうち配当に回す割合)
約68%(2026/5期) ⚠️ 50%超(利益の約7割を配当に)
自己資本比率
(財務の安定度)
77.9%(2026/5期) ✅ 40%以上(安定水準)
ROE
(自己資本利益率・経営効率)
12.64%(2026/5期実績)
2027/5期予想 14.52%
✅ 8%以上
PBR
(株価純資産倍率)
1.78倍(2026/5期実績) ⚠️ 1.5倍をやや上回る
PER
(株価収益率・割安度の目安)
14.08倍(2026/5期実績) ✅ 15倍以下(割安水準)
時価総額
(会社全体の値段)
約129億円 ⚠️ 小型株・流動性に注意
減配の有無
(IRBANKで確認できる2019/3期以降)
あり(2022/3期に27.8円→24.8円)
2023/3期以降は3期連続で増配
⚠️ 直近3期は増配、履歴は短い

8項目中4項目クリア。配当性向68%・PBR1.78倍・時価総額の小ささ(流動性リスク)・2022/3期の減配が注意点です。 配当利回り・自己資本比率・ROE・PERは水準を満たしています。

株価・配当・利回りのグラフ

上場は2023年12月のため、株価グラフは上場後の3期末だけです。 期末株価は2024/3期1,106円→2025/3期1,008円→2026/5期1,272円と動きました。 上場後の安値は2025年4月7日の920円、高値は2026年2月27日の1,353円です(日々の値)。 直近(2026年11月6日終値)のPERは14.08倍、PBRは1.78倍です。
増配 減配 維持
IRBANKの分割調整後で確認できる2019/3期は17.89円、2026/5期は62円です。 2022/3期は27.8円から24.8円へ減配しました。 2023/3期の25円から2024/3期は52.8円へ上がり、その後は55円→62円と増配が続いています (2026/5期は決算期変更に伴う変則決算)。 中間配当は2025/3期(20円+期末35円)から始まりました。
利回りは上場後の3期末で4.77%→5.46%→4.87%と、いずれも3.5%基準ラインを上回りました。 2025/3期は株価が1,008円と低い水準で期末を迎え、配当55円との組み合わせで5.46%になりました。 2026/5期は配当が62円に増えても、株価が1,272円に上がったため4.87%です。 利回りは株価で変わるため、買う時点の株価で計算し直す必要があります。

配当金推移(2019〜2026年度)

年度1株あたり年間配当金EPS配当性向前年比
2019/3期17.89円20.65円86.6%基準年
2020/3期24.85円173.41円14.3%増配 +6.96円
2021/3期27.8円93.72円29.7%増配 +2.95円
2022/3期24.8円82.6円30.0%減配 -3円
2023/3期25円83.31円30.0%増配 +0.2円
2024/3期52.8円106.2円49.7%増配 +27.8円
2025/3期55円102.4円53.7%増配 +2.2円
2026/5期(実績・変則決算)62円91.5円67.8%増配 +7円
📝 総評:2023/3期の25円から2026/5期(変則決算)の62円まで3期連続で増配しました。ただし2022/3期には減配があり、2024/3期の52.8円は前期の2倍超です。配当性向は2024/3期の49.7%から2026/5期は67.8%まで上がっており、以前ほどの増配余地は大きくありません。
※配当はIRBANKの株式分割調整後の値です(2023年8月に1株を50株へ分割)。2023/3期以前は上場前(上場は2023年12月)の決算で、2019/3期と2020/3期は配当性向が86.6%・14.3%と大きく振れています。2020/3期は経常利益6.25億円に対し純利益が17.4億円と上回っており、一時的な要因が含まれるとみられます(IRBANKの数値からの推定)。2017/3期・2018/3期は原典で確認できなかったため省いています。EPSと配当性向はIRBANKの値(2019〜2021/3期の配当性向は配当÷EPSで算出)です。

財務の安定性と業績推移

自社運営の学習塾事業が単一セグメントで、売上は生徒数と校舎数に左右されます。

年度売上高営業利益純利益EPS自己資本比率ROE
2024/3期64.6億円14.5億円10.7億円106.2円75.9%15.75%
2025/3期69.9億円14.9億円10.4億円102.4円75.3%14.81%
2026/5期(実績・変則決算)79.5億円13.2億円9.2億円91.5円77.9%12.64%

売上は2024/3期の64.6億円から2026/5期の79.5億円へ増加しました(2026/5期は決算期変更に伴う変則決算で、期間が12か月ではありません)。営業利益率は2024/3期22.5%、2025/3期21.4%、2026/5期16.6%(17〜22%)です。EPSは106.2円→102.4円→91.5円と減っており、配当は増えているため、配当性向が上がっています。自己資本比率75%超・ROE12.6%(2026/5期実績)という組み合わせは、財務の健全性と収益効率のバランスが取れていることを示しています。

🐨 コアラ先生のひとこと

コアラ先生から読者のみなさんへ
💡

コアラ先生の正直評価:
早稲田学習研究会は「3期連続増配・配当利回り4%台・配当性向68%・PER14.08倍・PBR1.78倍」 という高配当株スクリーニングの主要項目を多く満たすプロフィールです。 教育費は景気の影響を受けにくい支出と言われます。 2024/3期以降は増配が続いていますが、2022/3期には減配があり、上場から3年足らずで履歴は短い点に注意してください。 少子化という逆風はあるものの、「郊外の大型校舎×集団指導」という 形で地域に校舎を増やしてきた会社です。

🌱

注目ポイント:
①校舎数と在籍生徒数の推移——新校舎の開校数が売上・利益の先行指標になります。 ②配当性向の水準——現状は68%と高めで、増配余地は限定的です。 ③少子化への対応策——既存生徒の単価引き上げ・大人向け教育への展開など 成長戦略を会社のIRで確認しておきましょう。

⚠️

こんな方には特に注意:
①時価総額約129億円の小型株のため、売買タイミングによっては 株価が動きやすい点を理解してください。 ②少子化により学齢人口は長期的に減少します。教室数拡大と 既存生徒の維持の両輪がうまく機能するかを中長期で注視する必要があります。 ③競合の台頭(特にオンライン学習との価格競争)には引き続き注意が必要です。

こんな方に向いている銘柄・向いていない銘柄

✅ こんな方に向いています
💡安定配当・増配実績を重視する方
2023/3期以降の3期連続増配は材料です。ただし2022/3期に減配があり、上場は2023年12月のため履歴は短い点を押さえてください。
📈割安成長株を探している方
PER14.08倍は15倍以下で割安圏。ただしPBR1.78倍は純資産の約1.8倍で、資産面の割安感はありません。ROE12.6%(予想14.5%)の高さの裏返しである点を理解できる方に向きます。
🏫教育業界の安定性を評価できる方
景気の影響を受けにくいと言われる「子どもの教育費」という消費カテゴリの事業に共感できる方。
🌱長期保有で配当を積み上げたい方
配当性向は68%と高く、増配余地は限定的です。配当を再投資して積み上げる戦略との相性は、利益が伸びるかどうかで決まります。
❌ こんな方には向いていません
🔴大型株・プライム市場のみの方
時価総額約129億円の東証スタンダード小型株です。流動性リスクを許容できない方には不向きです。
🔴少子化リスクが気になる方
長期的な学齢人口の減少は業界全体のリスク。この構造的課題が許容できない方には向いていません。
🟡短期的な株価上昇を狙っている方
小型株のため短期的な株価変動が大きく、キャピタルゲイン狙いのトレードには不向きです。
🟡オンライン教育への移行が進んでいると感じる方
対面の塾を主力とするビジネスモデルは、オンライン学習の普及で需要が変化するリスクがあります。
🐨 コアラ先生の一言:「3期連続増配・配当利回り4%台・PER14.08倍を備えた小型株。少子化リスクと配当性向の高さを許容できるなら、少額から配当を積み上げる戦略との相性を検討できます。」

📋 まとめ:コアラ先生の総合評価

コアラ先生の評価
★★★★☆
(5点満点中4点)
評価ポイント判定コアラ先生のコメント
財務の安定性 ○ 良好 自己資本比率77.9%・ROE12.64%(2026/5期実績)。自社運営の塾事業で、自己資本比率は高い水準です。
配当の継続性 ○ 概ね良好 2024/3期以降は3期連続で増配。2022/3期の減配と上場後の履歴の短さ、配当性向の上昇には注意。
収益性・ビジネスモデル ○ 良好 営業利益率は2026/5期16.6%(2024/3期22.5%)と高水準。校舎の大型化による効率が利益率を支えていると会社は説明しています。
割安感 ○ 割安 PER14.08倍・配当利回り4.81%には割安感がありますが、PBR1.78倍は純資産に対して高めです。
リスク △ 要注意点あり 少子化という構造的逆風・小型株の流動性リスク・オンライン学習との競合の3点は長期で注視が必要。
🐨 コアラ先生の結論

早稲田学習研究会は「3期連続増配・配当利回り4%台・配当性向68%・PER14.08倍・PBR1.78倍」という 高配当スクリーニングの主要項目を満たす銘柄です(配当性向とPBRは基準を外れます)。

教育費は景気の影響を受けにくい支出と言われます。 2024/3期以降の増配が続いている点は評価できます。一方で2022/3期に減配があり、履歴の短さは割り引いて見る必要があります。 配当性向は68%と高く、増配余地は限定的です。 長期保有で配当を積み上げられるかは、EPSが回復するかどうかにかかっています。

一方で少子化という業界全体の構造的リスクは長期投資家として きちんと認識しておく必要があります。 まずは①有価証券報告書で校舎数と在籍生徒数の推移を確認し、 ②少額から始めて配当を受け取りながら中長期で保有するという進め方があります。
📂 このページのデータはどこで調べたの?

配当金・業績データ(出典:IRBANK)
配当金:https://irbank.net/5869/dividend
財務データ:https://irbank.net/5869/results
株式指標:https://irbank.net/5869/per

株価データ
株価グラフは株探の月足(月末終値)を使用しています。上場前の株価はありません。 正確な現在株価はYahoo!ファイナンスでご確認ください。
株探:https://kabutan.jp/stock/?code=5869
Yahoo!ファイナンス:https://finance.yahoo.co.jp/quote/5869.T

配当利回りの計算方法
年間配当金 ÷ 株価 × 100 = 配当利回り(%)
本記事の配当利回りは62円 ÷ 1,288円 × 100 ≈ 4.81%(2026年11月6日終値基準)。 株探の表示利回り(5.00%・11月5日終値)は2027/5期予想65円ベースで、本記事の4.81%は実績62円ベースです。

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【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を推奨するものではありません。 株価・配当・PER・PBRは2026年11月4日時点、その他の財務データは各指標に記載の決算期の値です(出典:IRBANK)。 株価・配当金・各種指標は常に変動します。投資にはリスクが伴います。 投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。 当ブログは投資助言業者ではありません。

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