在職老齢年金の基準は65万円に｜公務員が65歳以降も働くと年金はいくら止まる？

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国家公務員の定年は、2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、2031年4月に65歳になります（人事院）。地方公務員は、お勤め先の制度で確認してください。65歳まで働くと、年金をもらい始める時期と、働いて給料をもらう時期が重なります。そこで知っておきたいのが、在職老齢年金です。 結論は3つです。支給停止の基準額は、2026年度（令和8年度）から月65万円に上がりました。 年金（基本月額）と賃金（総報酬月額相当額）の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が、老齢厚生年金から止まります。 老齢基礎年金は止まりません。

1. 在職老齢年金とは：合計が65万円を超えると、超えた分の半分が止まる

在職老齢年金は、老齢厚生年金をもらいながら賃金（給料とボーナス）がある人の、年金を調整する仕組みです。日本年金機構の公式ページでは、次のように案内されています（令和8年度）。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、年金は全額支給されます。65万円を超えると、次の式で年金の月額が決まります。

2. 基準額は、51万円から65万円に上がった

基準額は賃金の変動に応じて見直されます。公式ページによると、令和7年度までは51万円で、令和8年度（2026年4月〜）は65万円です。基準が上がると、これまで止まっていた人の年金が、止まらなくなる場合があります。下の表は、基本月額と総報酬月額相当額の仮の組み合わせで比べたものです。

※数字はすべて、計算式の仕組みを見るための仮の数字です。止まる額は「基本月額＋総報酬月額相当額−基準額」の半分で計算しています。

3. 年金がいくら止まるかの早見表

基本月額を10万円・15万円・20万円とし、総報酬月額相当額（月給とボーナスの月割りの合計）を変えて計算しました。令和8年度の基準額65万円を使っています。

たとえば、基本月額15万円・総報酬月額相当額70万円の場合、合計は85万円です。基準の65万円を20万円超えるので、その半分の10万円が止まり、受け取れる老齢厚生年金は月5万円になります。総報酬月額相当額が40万円までなら、基本月額が20万円でも、合計が65万円以下なので止まりません。

年金と賃金の合計が65万円以下に収まる働き方なら、年金は全額もらえる仕組みです。自分の基本月額は、ねんきん定期便・ねんきんネットで確認できます。

4. 公務員が確認すること

• 共済期間も合算される：公式ページによると、共済組合の老齢厚生年金がある場合は、すべて合わせて基本月額を計算します。
• 加給年金額は基本月額に入らない：基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金で計算します。
• 老齢基礎年金は止まらない：支給停止の対象は老齢厚生年金だけです。
• 70歳以降も続く：70歳以降は、標準報酬月額・標準賞与額に「相当する額」を使って判定されます。

定年が65歳になる世代は、年金のもらい始めも65歳からになる人が多く、年金と給料が重なる期間は短くなります。一方で、定年後に再び働くときの給料の水準によっては、この仕組みに関わります。老後の収入全体の見積もりは、老後キャッシュフロー早見表と老後資金計画の記事で確認してください。

5. 配当金は、総報酬月額相当額に入る？

日本年金機構の公式ページで、総報酬月額相当額は「標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額の合計÷12」と定義されています。配当金や利子は、この定義に出てきません。高配当株の配当は、賃金としては扱われない、と読めます。

ただし、公式ページは配当金に直接ふれていません。個別の判断は、年金事務所または共済組合に確認してください。配当を受け取る側で気をつけるのは、年金の停止よりも、確定申告の方法による税金や保険料の変化です。

6. 繰下げ受給との関係

年金の受け取りを遅らせる「繰下げ」をすると、年金額が増えます。ただし、在職老齢年金で支給停止になる部分は、繰下げによる増額の対象になりません。働いて賃金が多い人が繰り下げる場合は、止まる部分は増えない点に注意してください。

よくある質問

Q. 公務員も、在職老齢年金の対象になりますか？

日本年金機構の公式ページによると、共済組合の期間の老齢厚生年金がある場合は、それも合算して基本月額を計算します。賃金（標準報酬月額と標準賞与額）がある場合の仕組みで、公務員だからという理由で外れるわけではありません。ご自身の取り扱いは、年金事務所または共済組合に確認してください。

Q. 70歳を過ぎて働くと、どうなりますか？

公式ページでは、70歳以降は計算に使う賃金が「標準報酬月額に相当する額」「標準賞与額に相当する額」に変わると案内されています。日本年金機構のFAQでは、70歳以降に厚生年金の適用事業所で働く場合も、在職老齢年金で支給停止される場合があるとされています。70歳前後で基準額の金額が同じかどうかは、公式ページに明記がないため、年金事務所で確認してください。

Q. 老齢基礎年金も止まりますか？

止まりません。公式ページに、老齢基礎年金は支給停止の対象にならないと書かれています。止まる可能性があるのは、老齢厚生年金（報酬比例部分）です。

Q. 年金の受け取りを繰り下げると、止まった分も増えますか？

増えません。在職老齢年金で支給停止になる部分は、繰下げによる増額の対象になりません。日本年金機構のFAQで確認できます。ご自身の場合の増額は、年金事務所で確認してください。

Q. 基準額の65万円は、毎年変わりますか？

賃金の変動に応じて、毎年度見直される仕組みです。令和7年度までは51万円で、令和8年度（2026年4月〜）は65万円です。翌年度以降の額は、日本年金機構の公式ページで確認してください。

Q. 配当金を受け取ると、年金が止まりますか？

公式ページで総報酬月額相当額の定義に挙げられているのは、標準報酬月額と標準賞与額（賃金と賞与）です。配当金や利子は、公式ページの定義には出てきません。ただし、確定申告で総合課税を選ぶと、税金や保険料に影響する場合があります。詳しくは税金の記事で確認してください。

まとめ

• 在職老齢年金の基準額は、令和8年度（2026年4月〜）から月65万円（令和7年度までは51万円）
• 基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が老齢厚生年金から止まる
• 老齢基礎年金は止まらない。共済期間の老齢厚生年金は合算して計算する
• 総報酬月額相当額の定義は標準報酬月額と標準賞与額。配当金は公式の定義に出てこない
• 止まる部分は、繰下げをしても増えない

今日やるのは、ねんきん定期便かねんきんネットで、自分の老齢厚生年金の見込額（基本月額）を確認することです。月額に直すと、早見表のどこに当たるかが分かります。