つなぎ売りで配当はタダ取りできません｜
配当の20.315%が持ち出しになる理由

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つなぎ売り（クロス取引）は、株価が下がる心配をせずに株主優待だけを受け取る方法です。 ただし配当では使えません。受け取るどころか手出しになります。 金額は配当の20.315%。配当が2,000円なら406円が出ていきます。

まず結論：あなたはやるべきか、やらなくていいか

自分がどちらに当てはまるかで決まります。3秒で判定できます。

この先は、なぜそうなるのかを知りたい方向けです。 優待でつなぎ売りを使う予定がある方は、コストの内訳（3章）と逆日歩の注意（4章）まで読んでください。

1. つなぎ売りは「買う」と「借りて売る」を同時にやる

そもそも信用売りとは、株を借りて売ることです

信用売りは、証券会社から株を借りて、その株を売る取引です。 持っていない株を売れるのは、借りているからです。

借りたものは返します。つなぎ売りでは、買っておいた同じ株をそのまま渡して返します。

買いと借金を同時に持つので、株価が動いても損得ゼロ

つなぎ売りでは、同じ銘柄を同じ株数だけ、現物で買い、信用で売ります。 手元に株が1つあり、同時に株1つぶんの借金を負っている状態です。

株価が100円上がったとします。持っている株は100円得をします。 同時に、返さなければならない株も100円高くなるので100円損をします。 足すとゼロです。下がったときも同じで、損と得が入れ替わるだけです。

値動きは消えます。ところが株主優待をもらう権利は、買ったほうの株に残ります。 この状態のまま権利付最終日（優待をもらえる人が決まる日）をまたぐのが、つなぎ売りです。

手順は3ステップ

最後の「現渡（げんわたし）」は、買ってある株をそのまま渡して、株の借金を返す方法です。 市場で売り買いをしないので、返すときの株価がいくらであっても損得は出ません。 買った株と借りた株が、ここで相殺されて消えます。

権利付最終日がいつかは銘柄の決算月で決まります。2026年の日付は 権利付最終日カレンダーにまとめています。

2. 配当は20.315%の持ち出しになる

ここが本題です。優待と違い、配当は打ち消し合いません。

借りた株にも、本当の持ち主がいます

信用売りで借りた株は、どこかの誰かが持っていた株です。 その持ち主は、本来なら配当を受け取れるはずでした。

ところが、あなたがその株を売ってしまったので、持ち主のもとに配当が届きません。 そこであなたが肩代わりして払います。 これを配当相当額（配当落調整金）といいます。

つまりつなぎ売りの最中は、配当を受け取ると同時に、配当を払ってもいる状態です。 同じ額なら差し引きゼロで済みます。ところが、そうなりません。原因は税金です。

もらうときは税を引かれ、払うときは引かれない

現物側と信用売り側で、配当の扱いが次のように違います。

もらう配当だけが、税金のぶん20.315%小さくなります。 払うほうは満額です。この差がそのまま持ち出しになります。

配当が2,000円なら、手元に入るのは1,594円。いっぽう払うのは2,000円です。 差の406円が出ていきます。優待は買ったほうの株にしか付かず肩代わりも要らないので、 優待は取れて、配当は取れないという結果になります。

3. かかるコストは4つ。10万円の取引で427円

つなぎ売りで出ていくお金は4種類です。株価1,000円の株を100株（10万円）、年間配当40円・中間配当20円という条件で計算します。

コストの95%は配当の差額です。貸株料は21円しかありません。 「つなぎ売りは手数料が安い」は本当ですが、安いのは手数料だけです。

優待の価値がコストを上回るかで判断する

この427円に対して優待の価値がいくらかを比べます。1,000円のクオカードなら573円の得です。 優待が500円分なら73円の得にしかなりません。配当が多い銘柄ほど、この計算は厳しくなります。

4. 制度信用を使ってはいけない理由は逆日歩

信用取引には制度信用と一般信用の2種類があります。 制度信用は証券取引所のルールで動く仕組み、一般信用は証券会社が独自に用意する仕組みです。 つなぎ売りで使うのは一般信用です。 制度信用で売ると、逆日歩（ぎゃくひぶ・品貸料）がかかることがあるからです。

逆日歩は、売り注文が多くて株が足りなくなったときに、売り手が支払う株のレンタル料です。 問題は金額ではなく、取引する時点では発生するかどうかも、いくらになるかもわからないという点にあります。

一般信用なら逆日歩は発生しません。つなぎ売りをするなら一般信用を選んでください。 ただし在庫が限られており、人気銘柄は権利付最終日が近づくと尽きます。

5. NISA口座の株は、つなぎ売りに使えない

NISA口座の株式はつなぎ売りに使えません。理由は2つです。

1. NISA口座では信用取引ができない。NISAは現物取引だけが対象です
2. NISA口座の株式は現渡の対象外。信用取引の担保（代用有価証券）にもなりません

つなぎ売りをするなら、現物側も課税口座（特定口座・一般口座）で買う必要があります。

裏を返すと、NISAで高配当株を持つ人には、つなぎ売りを使う場面がほとんどありません。 NISAでは配当が非課税で満額受け取れるので、わざわざ20.315%を払いに行く理由がないからです。 NISAで配当を非課税にする設定は株式数比例配分方式のデメリットは3つで解説しています。

6. まとめ

優待をタダで取る話と、配当をタダで取る話は別物です。混ぜて考えると、配当が多い銘柄ほど損をします。 配当が目的なら、普通に現物で買って持ち続けるほうが手取りは多くなります。

※本記事の手数料・貸株料・逆日歩の仕組みは、楽天証券・松井証券・SBI証券の公開情報を2026年9月13日に確認したものです。 貸株料の年率は楽天証券の信用取引手数料ページ、配当落調整金の計算式（買建84.685%・売建100%・所得税源泉徴収相当額15.315%）は松井証券、 逆日歩の上限と計算例は楽天証券、NISA口座の株式が現渡の対象外である点はSBI証券の記載に基づきます。 料率・取扱いは証券会社と時期によって変わります。取引の前にご自身の口座のある証券会社で最新の条件を確認してください。 税率20.315%は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計です。