【高配当株】日本製鉄(5401)を徹底分析!
「-136円の大減配」は本当か?株式分割の実質を検証

⚠️ ご注意ください
この記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。 掲載しているデータは2026年3月期(2026/3期)確定値をベースにしています(出典:IRBANK)。 株価は2026年8月13日時点です。株価・配当金は変動しますので、最新情報は必ずYahoo!ファイナンス・IRBANKでご確認ください。 投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。

日本製鉄(証券コード:5401)の配当推移をIRBANKで見ると、 2026年3月期は前期比「-136円」の減配と表示されています。 これだけ見ると、業績が急激に悪化した危険な銘柄に見えます。

結論を先に書きます。この-136円は実態より大きく見えている数字です。 2025年10月に株式を1株から5株に分割したため、分割前の中間配当と分割後の期末配当が 単純に並んでいるだけです。分割後の株数に揃えると、実質の減配幅は25%。 それでも減配は減配ですが、136円ではありません。

そして表記の歪み以上に見ておくべき数字があります。 2026年3月期、日本製鉄の当期利益は前期比97%減の171億円まで落ち込みました。 それでも会社は配当を大きく削らず、配当性向731%という異例の水準まで許容しました。 この2つを分割調整済みのデータで正直に見ていきます。

基本情報

日本製鉄
5401
鉄鋼
東証プライム
3月(3月31日)
年2回(中間・期末)
なし
約3兆6,417億円

現在の株価・配当情報

配当利回り(年間配当金 ÷ 現在株価 × 100)
3.54%
株価(2026年8月13日)
677.7円
1株あたり年間配当金(2027/3期予想)
24円
計算式:24円(配当金)÷ 677.7円(株価)× 100 = 3.54%
⚠️ 株価は常に変動します。現在の利回りは必ずYahoo!ファイナンスでご自身でご確認ください。

100株買うには約6万7,770円が必要です。年間の配当金は税引前で2,400円、 NISA口座以外なら約20.315%が引かれて手取りは約1,912円になります。 大型株の中では少額から買いやすい価格帯です。

🏭 鉄鋼株を見るときの注意点
鉄鋼は景気の波と原料価格に業績が大きく左右される業種です。 日本製鉄は2020年3月期に米中貿易摩擦や国内需要の落ち込みで最終赤字431億円を計上し、 2026年3月期も一過性の損失で利益が前期比97%減まで落ち込みました。 「大企業だから安定」ではなく、景気サイクルに沿って利益が上下する株と理解して持つ銘柄です。

スクリーニング指標

数値はIRBANK・Yahoo!ファイナンス(2026年8月13日時点/2026年3月期確定値)ベースの参考値です。

指標日本製鉄の数値目安・コメント
配当利回り
(株価に対する配当金の割合)
3.54%(2027/3期予想) 目安3.5%以上 ✅ わずかに上回る
自己資本比率
(総資産に占める自己資本の割合)
37.14% 40%以上 ⚠️ わずかに下回る
PER
(株価収益率・割安度の目安)
12.21倍(予想) 15倍以下 ✅
PBR
(株価純資産倍率)
0.63倍(実績) 1.5倍以下 ✅ 解散価値を下回る水準
配当性向
(利益のうち配当に回す割合)
731%(2026/3期実績) 20〜60% ❌ 利益急減の年は異例の水準
ROE
(自己資本利益率・経営効率)
5.15%(予想) 8%以上 ⚠️ 下回る
連続増配年数 なし(2026/3期は減配) 増配継続中ではない
時価総額
(会社全体の値段)
約3兆6,417億円 500億円以上 ✅ 超大型株

❌が1つ付きました。配当性向731%は、利益をはるかに超える配当を出したという意味です。 単年でこの水準が続けば「タコ配」に分類されますが、日本製鉄の場合は 2026年3月期に一過性の損失で利益が急減した年に限った数字です。 翌2027年3月期の会社予想では配当性向は58.6%まで下がる見込みです。継続するかどうかは来期決算で確認が必要です。

10期分のグラフ

増配 減配 維持
分割調整後で見ると、2020/3期に16円から2円へ大きく減配しています(米中貿易摩擦・国内需要低迷による赤字)。 そこから2022/3期に32円へ急回復し、2023/3期36円まで増配しました。 右端の2026/3期は32円から24円へ下がっていますが、これがIRBANK表記の「-136円」の正体です。 分割前の中間60円と分割後の期末12円を単純合算すると72円に見えますが、 株数を揃えて計算すると実質24円。見た目の136円減ではなく、実質は8円(25%)の減配です。
2018〜2025/3期は23〜46%のレンジで推移していました(2020・2021/3期は最終赤字のため配当性向自体が算出できません)。 2026/3期だけ731%と突出しています。 これは配当を大きく増やしたからではなく、分母の利益が171億円まで急減したからです。 会社が掲げる「下限配当24円」の方針を守るため、利益が急減した年もこの水準を維持した結果、 比率だけが跳ね上がりました。2027/3期予想では利益が2,200億円へ回復し、配当性向は58.6%に戻る見込みです。

過去10期の配当金推移(減配した年も載せます)

金額は2025年10月1日の「1株→5株」分割を調整した後の値です。 2026/3期は中間配当(分割前基準・60円)を分割後換算(÷5=12円)し、期末配当(分割後基準・12円)と合算しています。

年度1株あたり年間配当金前年比
2016/3期3.6円
2017/3期9.0円増配 +5.4円
2018/3期14.0円増配 +5.0円
2019/3期16.0円増配 +2.0円
2020/3期2.0円減配 -14.0円
2021/3期2.0円維持
2022/3期32.0円増配 +30.0円
2023/3期36.0円増配 +4.0円
2024/3期32.0円減配 -4.0円
2025/3期32.0円維持
2026/3期24.0円減配 -8.0円(実質)
2027/3期(予想)24.0円維持
📝 総評:分割調整後で見ると、日本製鉄は10期の間に2回(2020/3期・2026/3期)減配し、増配一本槍の銘柄ではありません。 ただし2026/3期の減配幅は表記上の136円ではなく、実質8円(25%)です。 配当の絶対額よりも、業績サイクルに合わせて上下する銘柄だと理解しておくことが重要です。

「-136円の大減配」の正体(株式分割の仕組み)

日本製鉄は2025年10月1日に株式を1株から5株に分割しました。 株価の投資単位を下げて、個人投資家が買いやすくするための分割です。

この分割が2026年3月期の配当を分かりにくくしています。 中間配当(2025年9月末が基準日)は分割前の株数に対して1株60円。 期末配当(2026年3月末が基準日)は分割後の株数に対して1株12円でした。 IRBANKなどのデータベースがこの2つを単純に足すと72円になりますが、 前期比較の基準となる株数が違うため、そのままでは比較できません。

分割後の株数に揃えるには、中間配当60円を5で割ります。60÷5=12円。 期末配当12円と合わせると、実質の年間配当は24円です。 前期2025年3月期の32円(分割前160円÷5)と比べると、24円は25%の減配にあたります。

⚠️ 株式分割をまたぐ年は必ず換算し直す
株式分割・株式併合があった年の配当は、データベースの表記をそのまま前年と比較しないでください。 今回のように中間・期末で基準株数が異なるケースでは、単純合算が実態と大きくズレます。 迷ったら会社の適時開示資料(「配当予想の修正に関するお知らせ」)で、分割前後の換算値を確認してください。

財務の安定性(純利益と配当性向)

鉄鋼は景気サイクルで利益の振れが大きいため、単年ではなく流れで見ます。

年度当期利益(親会社帰属)配当性向1株配当(調整後)
2018/3期195億円34.2%14.0円
2019/3期251億円28.4%16.0円
2020/3期▲432億円赤字2.0円
2021/3期▲32億円赤字2.0円
2022/3期637億円23.1%32.0円
2023/3期694億円23.9%36.0円
2024/3期549億円26.8%32.0円
2025/3期350億円45.6%32.0円
2026/3期171億円731%24.0円
2027/3期(予想)2,200億円約58.6%(試算)24.0円

2025/3期から2026/3期にかけて、当期利益は350億円から171億円へ97%減しています。 それでも配当の削減は分割調整後で8円(25%)にとどめました。 会社が中期経営計画で掲げる「下限配当24円/株(分割後)」の方針が、この年の下支えになっています。

2026年3月期の配当性向731%は、その年の利益の7倍を超える配当を出したという意味です。 単年なら過去の利益の蓄えで払えますが、これが数年続く会社は「タコ配」に分類されます。 日本製鉄は2027/3期に当期利益2,200億円(USスチール寄与のフル反映)を会社予想しており、 この予想どおりなら配当性向は約58.6%まで下がります。

2027/3期の業績回復は、米国鉄鋼大手USスチール買収の収益貢献が通期で乗ること、 2026年3月期にあった一過性の損失が消えること、国内拠点の稼働が正常化することの3点が理由とされています。 この予想が未達に終われば、配当性向731%が一過性で終わらない可能性も残ります。

🐨 コアラ先生のひとこと

コアラ先生から読者のみなさんへ
💡

この銘柄に注目した理由:
「データベースの数字をそのまま信じると何を見誤るか」を説明するのに、これ以上の教材がないからです。 IRBANKの表記だけを見た人は「-136円の大減配」に驚いて投資判断を誤りかねません。 実態は分割の表記のズレで、実質の減配幅は25%。それでも減配は減配なので、良い話に偽装もしません。

🌱

初心者へのアドバイス:
配当性向731%という数字だけを見て「危険な銘柄」と即断しないでください。 利益が急減した1年に限った数字か、複数年続いているのかで意味がまったく変わります。 日本製鉄は2027/3期に利益回復を会社予想していますが、予想が未達なら話は変わります。 買うなら11月の中間決算で回復の進捗を確認してから、打診の100株から入るのが合っています。

⚠️

注意点:
リスクは3つあります。1つ目は景気サイクル。鉄鋼需要が落ち込めば2020年3月期・2026年3月期のような 利益急減が再び起こり得ます。2つ目はPBR0.63倍という割安評価が今後も続くとは限らない点です。 割安には理由があり、市場が業績回復を疑っている可能性もあります。 3つ目は自己資本比率37.14%。目安の40%をわずかに下回っており、 景気敏感業種としては財務の余裕が大きいとは言えません

よくある質問

Q. 日本製鉄の配当が「-136円」と表示されているのは本当に大減配ですか?

見た目ほどの減配ではありません。2025年10月1日に1株を5株にする株式分割があり、2026年3月期は中間配当(分割前基準・60円)と期末配当(分割後基準・12円)が混在しています。分割後の株数に統一すると、前期32円(160円÷5)から今期24円へ、実質25%の減配です。

Q. 配当性向731%とはどういう意味ですか?

2026年3月期、日本製鉄は当期利益171億円に対し配当総額約1,465億円を支払いました。利益の7倍以上を配当に回したという意味です。会社が掲げる「下限配当24円」の方針を守るため、利益が急減した年もこの水準を維持した結果です。

Q. 日本製鉄は減配したことがありますか?

あります。分割調整後で見ると、2020年3月期に16円から2円へ大きく減配しました。米中貿易摩擦や国内需要の落ち込みで最終赤字431億円を計上した年です。2024年3月期・2026年3月期も減配しています。増配一本槍の銘柄ではありません。

Q. NISAで買えますか?

買えます。成長投資枠の対象です。100株で約6万7,770円と、大型株の中では少額から始めやすい価格帯です。NISA口座なら配当金の約20.315%の税金がかかりません。受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。

📂 このページのデータはどこで調べたの?

配当金・業績データ(出典:IRBANK)
配当金:https://irbank.net/E01225/dividend
財務データ:https://irbank.net/5401/pl
トップページ:https://irbank.net/5401

株価・発行済株式数データ
現在株価677.7円・発行済株式数53億7,363万株は2026年8月13日時点のYahoo!ファイナンス掲載値です。
Yahoo!ファイナンス:https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T

配当利回りの計算方法
年間配当金 ÷ 現在株価 × 100 = 配当利回り(%)

株式分割の調整
2025年10月1日に1株→5株の分割が行われました(決議2025年8月1日、基準日2025年9月30日)。 2026年3月期の中間配当(分割前基準・60円)は分割後株数換算で12円(60÷5)とし、 期末配当(分割後基準・12円)と合算して実質24円としています。 2025年10月より前の配当金は、発表額を5で割って現在の株数に揃えています(例:2025年3月期160円 ÷ 5 = 32円)。

2027年3月期の業績予想
当期利益2,200億円(USスチール寄与のフル反映等)は会社発表の2026年3月期決算短信(2026年5月13日発表)に基づきます。

会社発表の一次情報
公式IR:https://www.nipponsteel.com/ir/

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【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を推奨するものではありません。 掲載データは2026年3月期(2026/3期)確定値をベースにしています(出典:IRBANK)。 株価は2026年8月13日時点です。株価・配当金・各種指標は常に変動します。投資にはリスクが伴います。 投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。 当ブログは投資助言業者ではありません。

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