証券口座の「職業・勤務先」欄、公務員はどう書く？職場に知られるかも確認

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証券口座の申込で、公務員が手を止めやすいのが、勤務先を入力する画面です。 結論は3つです。勤務先は、申込ではなくログイン後の初期設定で、事実のとおり入力します。 目的はインサイダー取引の未然防止です。職場に届く住民税の通知書には、税額しか載りません。

まず結論：5つの疑問への答え

※楽天証券の公式ページと自治体の案内は、2026年10月20日に確認しました。

1. 勤務先は、申込ではなく初期設定で入力する

楽天証券の流れは、申込、本人確認書類の提出、ログインIDの受け取り、初期設定の順です。勤務先は、最後の初期設定で入力します。 初期設定は、WEBまたはスマホサイトから行います。スマホアプリ「iSPEED」「iGrow」からは行えません。

申込から取引開始までの日数は、公務員のボーナスでNISAを始めるの4章にまとめました。

2. 公務員の書き方：職業・勤務先・部署名・役職の3項目

勤務先登録（楽天証券は「インサイダー登録」と呼んでいます）の入力は、次のとおりです。

1. 職業：プルダウンメニューから、該当する職業を選びます。公務員は「官公庁職員」です（管理職は「官公庁管理職」）。
2. 勤務先：職業を選ぶと、勤務先・部署名・役職などの入力欄が表示されます。勤務先には、所属する官公庁や自治体の名称を入力します。
3. 部署名・役職：所属の部署と、役職名を入力します。

例：勤務先「○○市」、部署名「財政課」、役職「主任」。事実のとおりに入力します。理由は、この情報が、インサイダー取引規制に抵触しないかの確認に使われるためです。

管理職の範囲は、楽天証券の公式ページに定義が載っていません。「官公庁職員」と「官公庁管理職」のどちらか迷う場合は、楽天証券のカスタマーサービスに確認してください。 「会社員」を表す民間企業の項目で代用するのは避けます。

3. 公務員がインサイダー取引規制の対象になる場合

インサイダー取引規制は、特定の人の売買を禁じる制度です。禁止されるのは、上場会社の公表前の重要事実を知った「会社関係者」が、公表前にその会社の株を売買することです（金融商品取引法第166条）。 楽天証券の説明では、会社関係者の1つに、次の人が挙げられています。

全ての公務員が対象ではありません。対象になるのは、上場会社に対する許認可などの権限を持ち、その権限の行使で重要事実を知った人です。 その会社の株は、重要事実が公表されるまで売買できません。偶然知った場合も同じです（楽天証券の説明）。

違反した場合の罰則は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金です（金融商品取引法第197条の2）。 株取引そのものについては、府省によって内規で制限している場合があります（国家公務員のQ&A。公務員は株をやっていい？で確認できます）。

楽天証券は、会社関係者に該当する場合は、ログイン後の画面から登録するよう案内しています。官庁の公務員向けの登録方法は、公式ページに書かれていません。 該当しうる職務の人は、所属先の規程と担当部署に確認し、楽天証券のカスタマーサービスにも問い合わせてください。

4. 職場に伝わる情報は、住民税の税額だけ

「口座を作ると職場に知られるのでは」という心配は、3つの経路に分けると確認できます。

自治体は、職場に「特別徴収義務者用」と「納税義務者用」の2種類の税額通知書を送ります。 特別徴収義務者用（職場が受け取る分）には、給与から差し引く税額だけが載ります。納税義務者用（本人の分）には所得や控除が載りますが、圧着シートで内容が見えない形で送られます。

水戸市は、給与のほかに株の配当やFXなどの所得がある人もいると案内しています。そのため、税額が上がったことだけで、副業をしているとは一概に言えません。

5. 勤務先で口座の取引が制限されるのは、金融機関などの勤務者

楽天証券の公式ページで、勤務先による取引の制限が書かれているのは、次の勤務者です。いずれも、信用取引・先物オプション取引・FXなどの口座が対象です。

• 証券会社（日本証券業協会の会員会社）
• 金融商品仲介業者
• 金融機関（登録金融機関業務に従事する人）
• 金融先物取引業者等（FX口座）

公務員は、この一覧に書かれていません。ただし、所属先の規程は別です。株式投資や副業の扱いは、所属先の担当部署に確認してください。

よくある質問

Q. 証券口座の職業の選択肢に、公務員はありますか？

あります。楽天証券の登録画面（2026年10月20日確認）の職業の選択肢には、「官公庁職員」と「官公庁管理職」があります。学校の教員には「教職員」の項目もあります。管理職の範囲は公式ページに定義が載っていないため、迷う場合はカスタマーサービスに確認してください。

Q. 公務員は、証券口座を開けないのですか？

楽天証券の公式ページに、公務員が口座を開けないという記載はありません。勤務先による制限が書かれているのは、証券会社・金融商品仲介業者・金融機関・金融先物取引業者等の勤務者です。所属先の規程は別に確認してください。

Q. 証券口座を作ると、職場に知られますか？

楽天証券の初期設定の案内に、入力した勤務先へ連絡するという記載はありません。職場に届く住民税の税額通知書には、給与から差し引く税額だけが載ります（水戸市・中野区・足立区の案内）。自治体によって扱いが違う場合があるため、ご自身の自治体の案内を確認してください。

Q. 確定申告をすると、株をやっていることが職場に分かりますか？

株の所得を申告すると、住民税の税額が変わります。職場に届く通知書には税額しか載らないため、変わるのは税額の数字だけです。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選ぶ方法もあります。損得は、株の税金と確定申告の記事で確認してください。

まとめ

• 勤務先は、申込ではなくログイン後の初期設定で入力する（通常5分程度）
• 職業はプルダウンから選び、勤務先・部署名・役職を事実のとおり入力する。目的はインサイダー取引の未然防止
• 職業の選択肢は「官公庁職員」「官公庁管理職」。学校の教員には「教職員」の項目もある
• 対象になるのは、上場会社に対する許認可などの権限を持ち、その権限の行使で重要事実を知った公務員
• 職場に届く住民税の通知書には、税額しか載らない（確認できたのは3自治体）

今日やるのは、自分の職務が、上場会社への許認可などの権限に関わるかを確認することです。関わらなければ、勤務先を事実のとおり入力して、口座を作れます。