公務員の「年金払い退職給付」とは？掛金・受け取り方・iDeCoとの関係を整理

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年金払い退職給付は、共済年金の職域部分がなくなった2015年10月に、代わりに始まった公務員の年金です。 公的年金の「3階部分」にあたります。

この記事は、地方公務員共済組合連合会（地共連）の公式ページに書かれていることだけで、仕組みを整理します。 国家公務員共済にも同じ名称の制度（退職等年金給付）がありますが、国家公務員共済組合連合会のページは今回、原文を確認できませんでした。国家公務員の方は、所属の共済組合で確認してください。

年金払い退職給付は、3階建ての「3階」です

公務員の老後の年金は、次の3つで構成されます。

地共連の公式ページでは、これを「地方公務員の退職給付の一部として設けられる」制度と説明しています。給付は退職年金・公務障害年金・公務遺族年金の3種類です。

年金額を見積もる「年金＋配当金」の早見表は、年金＋配当金でいくら？公務員のための老後キャッシュフロー早見表にまとめています。

仕組み：自分専用の口座にお金が積み上がります

旧制度の職域部分は、現役世代の保険料で今の年金をまかなう「賦課方式」でした。 年金払い退職給付は、積み立てて将来の給付に備える「積立方式」です。

地共連の説明では、仕組みは次のとおりです。

1. 組合員1人ひとりに、仮想の個人勘定をつくる
2. 毎月の標準報酬月額と標準期末手当等に「付与率」をかけた額（付与額）を、利子とともに積み立てる
3. 退職時までに積み立てた額が「給付算定基礎額」になる
4. 65歳から、この額を年金として受け取る

付与率・基準利率（利子の率）・年金現価率は、地共連の定款で決まります。数字は年度ごとに公表されるので、最新の表は地共連のサイトで確認してください。 この記事では、公式ページで原文を確認できなかった数字は載せていません。

掛金：本人は0.75%、同額を事業主が負担します

地共連の定款（第20条）では、掛金率が0.75%、負担金率も0.75%です。 率の対象は標準報酬月額と標準期末手当等で、労使折半になります。

本人の掛金を計算してみます。標準報酬月額が30万円、標準期末手当等が年120万円の場合です（計算例）。

受け取り方：半分は一生涯、半分は有期です

積み立てた額の半分は終身年金、半分は有期年金として支給されます（地共連「退職年金」のページ）。

ライフプランで見落としやすいのは「在職中は全額停止」です。 定年延長や再任用で働いている間は、年金払い退職給付は受け取れません。 65歳以降も働く場合の厚生年金の扱いは、在職老齢年金の基準65万円の記事で整理しています。

公務障害年金・公務遺族年金：対象は「公務」の傷病だけです

年金払い退職給付には、退職年金のほかに2つの給付があります。

• 公務障害年金：公務による病気やけがで、障害等級1級から3級の状態になったとき。初診日が2015年10月1日以降のものが対象
• 公務遺族年金：組合員が公務による傷病で亡くなったときなど。遺族の範囲と要件は遺族厚生年金と同じ

⚠️通勤災害は、どちらも対象外です。公務外の傷病が原因の場合も、障害年金や遺族年金は支給されません。 生活費の保障は、公的年金の障害年金・遺族年金と、民間の保険で別に備える必要があります。

iDeCoの上限が「月5.4万円」になる理由

2026年12月から、企業年金等に入っている人のiDeCoの上限は月6.2万円（他の制度の掛金との合算）になります。 公務員は、年金払い退職給付の掛金相当額として月8,000円が差し引かれ、6.2万円 − 8,000円 ＝ 月5.4万円です。

現在の上限は月2万円なので、約2.7倍になります。詳しくは公務員はiDeCoとNISA、どっちが先？にまとめました。

まとめ：3階部分は「在職中は止まる」ことを先に知っておく

1. 年金払い退職給付は、2015年10月に職域部分に代わって始まった3階部分
2. 掛金は標準報酬月額・標準期末手当等の0.75%（本人）。事業主が同額を負担
3. 65歳から受給。半分は終身、半分は有期（原則20年）
4. 在職中は全額停止。定年延長・再任用の間は受け取れない
5. iDeCoの上限は、この制度の掛金相当額8,000円を引いて月5.4万円

まず、所属の共済組合で「自分の見込額」を確認してください。見込額が分かると、老後の月収の早見表に数字を当てはめられます。