手取り別、毎月いくら積み立てる？公務員の積立額の決め方【20〜40万円の計算表】

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「毎月いくら積み立てるか」は、最初に迷う点です。結論は3つです。 積立額の上限は、手取りから毎月の支出と生活防衛資金（急な出費や収入減に備える、すぐ使える貯金）の積立を引いて出します。最初は、その上限の半分から始めます。 手取りに対する割合の目安は、10%からです（私の目安）。 そして、金額より先に、毎月自動で引き落とす仕組みを作ります。

総務省の家計調査（2025年）では、二人以上の勤労者世帯は、手取りに近い可処分所得の35.0%が黒字でした。 ところが、有価証券の純購入は月5,059円です。余ったお金の多くは、預貯金に残っています。

まず結論：状況別、積立額の決め方

※統計の数字は総務省統計局の家計調査（2025年）、NISAの枠は金融庁の公式ページで確認しました（2026年10月21日）。「半分」「10%」「20%」「3か月分」は、私が使っている目安で、制度や統計で決まった数字ではありません。

1. 平均の家計は、手取りの35%が黒字。でも投資は月5,059円

総務省の家計調査（2025年平均）の数字です。対象は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯（世帯主の平均年齢51.0歳・平均世帯人員3.20人）で、1か月あたりの平均額です。 可処分所得は、実収入から直接税や社会保険料などを引いた額で、手取りに近い数字です。

※出典：総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）家計の概要」。割合は、公表値から私が計算しました。黒字は、可処分所得から消費支出を引いた額です。有価証券の純購入は、有価証券（株式・債券など）の購入額から売却額を引いた額です。黒字の内訳には、ほかに土地家屋借金の純減（30,173円）などがあるため、金融資産の純増は黒字と一致しません。

平均の家計は、手取りの3分の1ほどが残っています。ただし、金融資産の純増（19.5万円）の約91%は預貯金で、有価証券の純購入は月5,059円（約2.6%）です。 つまり、平均では、積立額が足りないというより、残ったお金が、積立の形になっていない家計が多い、と読めます。

この統計は、公務員だけの数字ではありません。この平均の持家率は82.2%で、家賃を払っている人は、同じ手取りでも残る額が小さくなります。世帯の人数や教育費でも、残る額は変わります。 自分の家計に当てはめる前に、世帯主の年齢別の黒字率も見ておきます。

※総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）家計の概要」の、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の月平均額。黒字率は、同資料の表の公表値です。

2. 手取り別の積立額：計算表

手取りは、給与明細の「差引支給額」で見ます。ボーナスは含めず、毎月の額で考えます。 表は、手取りに積立率をかけた、毎月の積立額です。

10%は、統計の平均の黒字率（35%）の3割弱です。20%は、黒字率が低めの60歳以上の世帯（22.4%）と近い水準です。 30%を超えると、特別な支出や収入の減少で、積立を止める月が出やすくなります（私の見方）。

3. 自分の積立額を出す3つの手順

1. 手取りを決める。直近3か月の給与明細の「差引支給額」の平均を使います。
2. 毎月の支出を決める。家賃・食費・通信費などの毎月の額に、年払いのもの（保険料・税金・帰省費など）を12で割って足します。
3. 生活防衛資金の積立を引く。目標は月の支出の3〜6か月分です。足りない額を、何か月で用意するかで、毎月の積立額を決めます。

上限は、手取り − 毎月の支出 − 生活防衛資金の積立です。最初に投資へ回すのは、その半分までにします。

生活防衛資金の考え方は共済貯金とNISAの記事、ボーナスの扱いは公務員のボーナスでNISAを始めるにまとめました。 支出を減らして積立額を増やしたい場合は、月3万円を作る節約術が参考になります。

4. 月1万・3万・5万円を積み立てると、いくらになるか

毎月の積立額を決めたら、将来の金額も見ておきます。次の表は、毎月末に積み立てた場合の単純計算です。 年率は、0%（元本のまま）・3%・5%と仮定しました。手数料と税金は引いていません（NISAなら、運用益は非課税です）。

※年率を月の複利に換算した単純計算（私が計算）。将来の利回りを予想する数字ではなく、保証もありません。実際は、値下がりして元本を割ることもあります。

月3万円を20年続けると、元本は720万円です。年率3%の仮定なら、約981万円になります。 ただし、差の大きな部分は「続けた期間」です。同じ月3万円でも、10年なら418万円で、20年の半分以下です。 積立額を背伸びして途中で止めると、この表の結果には届きません。続けられる額を、長く積むことが前提です。

5. NISAとiDeCoの枠に収まるか確認する

積立額が決まったら、制度の上限に収まるか確認します。

※NISAは金融庁の公式ページ、iDeCoはiDeCoの上限改正の記事で確認した数字です。

手取り40万円の30%（12万円）は、つみたて投資枠（月10万円）を超えます。その場合は、成長投資枠かiDeCoで受ける形になります。 月3万円（年36万円）なら、NISAの年間枠360万円の10%で、枠は十分に余ります。 NISAとiDeCoのどちらを先にするかは、公務員はiDeCoとNISA、どっちが先？で整理しました。

6. 続く金額にする3つの工夫

• 引き落とし日は、給料日の直後にする。使う前に、積立に回ります（設定できる日は、証券会社ごとに確認してください）
• 増やすのは、年1回にする。給料が上がった月や、生活防衛資金が埋まった月に、増やすかどうかを決めます
• 下がった月は止めない。止める判断をするのは、生活防衛資金を使い切ったときだけにします

積立額を、後から減らすことはできます。ただし、「毎月の額を決める」と「今月は止める」を何度も繰り返すと、続かなくなります。 最初は、上限の半分という、余裕のある額で始めるのは、このためです。

よくある質問

Q. 手取りの何%を積み立てるのがよいですか？

決まった数字はありません。総務省の家計調査（2025年）では、二人以上の勤労者世帯の黒字率は平均35.0%でした。世帯主が40歳未満は44.4%、60歳以上は22.4%です。私の目安は、手取りの10%から始め、続けられたら20%です。ただし、毎月の支出と生活防衛資金で上限が決まるため、割合より、上限の出し方を優先してください。

Q. 手取りが20万円でも、積立を始めてよいですか？

生活防衛資金が月の支出の3か月分以上あり、リボ払いやカードローンの残高がなければ、月5,000円〜1万円から始められます。手取り20万円の10%は月2万円ですが、上限の半分までに抑えます。生活防衛資金が足りない場合は、先に用意します。

Q. ボーナスは、毎月の積立額に含めて考えますか？

別に考えます。毎月の積立額は、毎月の手取り（給与明細の差引支給額）から決めます。ボーナスは年2回なので、使う額と買う回数を別に決めます。決め方は、公務員のボーナスでNISAを始めるにあります。

まとめ

• 積立額の上限は、手取り − 毎月の支出 − 生活防衛資金の積立。最初は、その半分から
• 手取りに対する目安は10%から、続けられたら20%（私の目安）
• 平均の勤労者世帯は、手取りの35%が黒字。ただし、有価証券の純購入は月5,059円（2025年・家計調査）
• 月3万円を20年続けると、元本は720万円。年率3%の仮定で約981万円（保証はない）
• NISAのつみたて投資枠は月10万円まで、iDeCo（公務員）は月5.4万円まで

今日やるのは、直近3か月の給与明細の「差引支給額」を出して、毎月の支出を書き出し、上限を計算することです。 上限が出れば、その半分が、最初の積立額です。