ライフプランの必要額の出し方｜教育費・介護・退職手当を公的データで年表に入れる【公務員向け・全5回の2】

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年表の出来事に金額を入れるときは、数字の出どころを3つに分けます。自分の資料で確定できるもの、公的統計で目安を置くもの、平均が当てにならないもの、の3つです。 この記事では、教育費・介護・退職手当に公的データの数字を入れ、車や住宅は自分の記録で出す方法を書きます。第1回で作った年表を、手元に置いて読んでください。

まず結論：出来事ごとの、金額の出し方

※数字は、2026年10月27日に各資料の原本で確認しました。平均値は目安で、ご自身の数字ではありません。

1. 金額は「確定・目安・自分の記録」の3つに分ける

年表の「お金の動き」の列に、すべて同じ確かさの数字を入れると、足りなくなる年を読み違えます。確定できる数字と、目安の数字は、色を変えて書き分けます。

1. 確定できるもの：返済予定表のある住宅ローン、人事課が出す退職手当の試算。黒で書く。
2. 公的統計で目安を置くもの：教育費と介護。出典と年度を、欄外に書く。青で書く。
3. 自分の記録で出すもの：車と住宅の修繕。平均額は載せず、過去の実績から計算する。緑で書く。

平均値を入れてよいのは、2つ目だけです。平均には、あなたの家庭の事情が入っていません。年表には「平均で置いた」と分かる形で残します。

2. 教育費：幼稚園から高校までは15年間で約614万円〜1,969万円

文部科学省の「子供の学習費調査」は、保護者が1年間に支出した学校教育費・給食費・学校外活動費（塾や習い事）の合計です。幼稚園3歳から高校3年までの15年間を、公立・私立の組み合わせで並べると、次のとおりです。

※文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（2023年度）分。2026年1月16日の訂正後の数字です（訂正の公表資料、確定値は政府統計の総合窓口e-Statに掲載）。学校外活動費（塾・習い事）を含みます。

この調査は、2026年1月に訂正が公表されました。令和5年度分では、公立小学校・私立小学校・公立中学校・公立高校・私立高校の金額が変わっています。訂正前の数字を載せた記事では、金額がずれている可能性があります。

大学は「学費だけ」を、公的資料で出す

大学は、国立と私立で金額が大きく違います。授業料・入学料・施設設備費だけを、4年分で計算しました。

※国立は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」の標準額（授業料 年53万5,800円、入学料 28万2,000円。e-Gov法令検索）。各大学は標準額の120%まで上乗せできます。私立は文部科学省の令和7年度入学者の平均（初年度学生納付金等の調査）で、授業料・入学料・施設設備費の合計です。実験実習料などは含みません。医歯系は6年制で金額が大きく違うため、除いています。

自宅外から通う場合は、ここに仕送りが加わります。学費と仕送りは、別の行にして年表に入れます。

計算例：2人の子で、教育費の総額を出す

第1回の例（子Aは中学2年、子Bは小学4年）で、子Aは国立大学、子Bは私立の文科系に進む場合を計算します。幼稚園から高校までは、2人ともすべて公立とします。

• 幼稚園〜高校（すべて公立）：614万円 × 2人 ＝ 1,228万円
• 大学（子A 国立 242.5万円 ＋ 子B 私立文科系 418.9万円）：約661.4万円
• 合計：約1,889万円

大学の年ごとの学費は、次のように年表に入ります。入学の年に、入学料の分だけ大きくなります。

この表は、学費だけです。幼稚園から高校までの614万円は、15年に分けた平均で、年表では年あたり約41万円（614万円 ÷ 15年）として置けます。

3. 介護：一時費用47.2万円と、月9.0万円が目安

親の介護は、いつ始まるかが分かりません。それでも、年表に「親が80歳になる年」を書いておくと、そこから費用が動く可能性を置けます。生命保険文化センターの調査では、介護を経験した世帯の費用は次のとおりです。

※生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」2024年度。過去3年間に介護経験がある人が対象で、公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます（原ページ）。

平均で置くと、47.2万円 ＋ 9.0万円 × 55か月 ＝ 約542万円です。在宅の月5.3万円なら約339万円、施設の月13.8万円なら約806万円になります。在宅と施設で介護期間が同じ55か月だったと置いた、目安の計算です。

4. 退職手当：国家公務員の定年退職は、平均約2,147万円

退職手当は、人事課の試算が出れば確定できます。試算が手元にない段階では、内閣人事局が公表している実績が、目安になります。令和5年度に定年で退職した国家公務員は、次のとおりです。

※内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和5年度（令和6年12月公表。原本のPDF）。国家公務員退職手当法の適用を受けて令和5年度中に退職した人の実績で、税金を引く前の額です。

地方公務員は、自治体の条例で額が決まります。この表は、国家公務員の数字です。所属先の人事課で試算を取り、取れたら確定の数字（黒）で置き換えてください。

手取りの計算例：勤続35年、退職手当2,100万円

退職手当にかかる税金は、退職所得控除で小さくなります。勤続20年を超える場合の控除は「800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」です。

• 退職所得控除：800万円 ＋ 70万円 ×（35 − 20）＝ 1,850万円
• 課税退職所得：（2,100万円 − 1,850万円）÷ 2 ＝ 125万円
• 所得税（復興特別所得税を含む）：125万円 × 5% × 1.021 ＝ 約6.38万円
• 住民税：125万円 × 10% ＝ 12.5万円
• 税金の合計は約18.9万円。手取りは約2,081万円

※計算例です。退職手当2,100万円・勤続35年は説明用の数字で、正確な税額は人事課の試算で確認してください。退職所得控除と課税退職所得の計算は、国税庁タックスアンサーNo.1420（令和8年4月1日現在法令等）に基づきます。所得税は税率5%（課税所得195万円以下）に復興特別所得税2.1%、住民税は10%で計算しました。iDeCoの一括受取など、複数の退職所得がある場合は控除の調整が入ります（第5回で書きます）。

5. 車と住宅の修繕：平均ではなく、自分の記録で出す

車の買い替えや住宅の修繕は、平均額を載せません。車種・築年数・地域で差が大きく、平均を入れるとあなたの数字からずれるためです。次の式で、自分の記録から出します。

例えば、300万円で買った車に10年乗ったなら、1年あたり30万円です（計算例）。次の買い替えを、今の車に乗り続けた年数の後に入れて、金額は同じ30万円 × 年数で置きます。

6. 金額を、ライフプランのソフトに入れる

第3回以降で使うシミュレーションソフトFinancial Teacher 10には、退職金・企業年金を入れる画面があります。受け取る年齢と金額、勤続年数を入れると、税金などを引いた手取りを計算してくれます（天引き前の額を入れる場合）。 教育費や資産運用の入力も、同じソフトでできます。入力画面の使い方は、画面の図つきで第3回に書きます。

紙の年表の段階で、黒（確定）・青（目安）・緑（自分の記録）の3色に分けておくと、ソフトに入れるときに、どの数字を後で直すかが分かります。

次回までの宿題と、全5回の予定

宿題は、第1回の年表の「お金の動き」の列に、金額を入れることです。確定できる数字は黒、公的統計で置いた数字は青、自分の記録から出した数字は緑で書きます。

よくある質問

Q. 教育費の数字は、何年度のものですか？

幼稚園から高校までは、文部科学省「子供の学習費調査」の令和5年度（2023年度）分で、2026年1月16日の訂正後の数字です。私立大学の学費は令和7年度（2025年度）入学者の平均、国立大学は国の省令で決まる標準額を使っています。

Q. 地方公務員の退職手当も、国家公務員と同じ額ですか？

同じとは限りません。この記事の退職手当の数字は、国家公務員の令和5年度の実績です。地方公務員は自治体の条例で決まるため、所属先の人事課で退職手当の試算を取ってください。

Q. 自宅外から大学に通う場合の仕送りは、どこに入れますか？

学費とは別の行にして、年表に「仕送り」と書いて入れます。金額は、日本学生支援機構の「学生生活調査」で目安を確認できます。この記事では、学費だけを計算しています。

Q. 介護費用の平均より、実際に多くかかったらどうしますか？

年表には、平均で置いた行と、施設で置いた行の2つを書きます。月々の費用は、在宅の平均が5.3万円、施設の平均が13.8万円と、2.6倍ほど違います。2つの行を並べると、足りなくなる年の幅が見えます。

まとめ

• 金額は確定・目安・自分の記録の3つに分けて、年表に色分けして入れる
• 幼稚園から高校までは、15年間で約614万円（すべて公立）〜1,969万円（すべて私立）（令和5年度・訂正後）
• 大学の学費は、4年間で国立約242.5万円、私立文科系約418.9万円、私立理科系約567.2万円
• 介護は、平均で約542万円（一時47.2万円＋月9.0万円×55か月）。多い場合を、もう1行書く
• 国家公務員の定年退職は、平均約2,147万円。人事課の試算が出たら置き換える
• 車と住宅の修繕は、平均額を使わず、自分の購入価格・見積で出す

今日やるのは、年表の中で、いちばん金額の大きい出来事を1つ選び、その数字を出すところまでです。大学の入学年か、退職の年が、多くの家庭で最初の山です。