積立額の逆算｜目標額と家計の余力の「小さいほう」で決める【公務員向け・全5回の4】

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毎月いくら積み立てるかは、「目標額から出した額」と「家計の余力から出した額」の、小さいほうで決めます。家計の余力とは、積立に回す前に、毎年残るお金のことです。目標額だけで決めると、教育費が重なる年に、現預金が足りなくなります。 この記事では、2つの出し方と、第3回の架空の家庭に数字を入れ直した結果を書きます。最後に、来年度（2027年）の積立額を決める手順です。

まず結論：積立額は、2つの出し方の小さいほう

※計算は、毎月末に積み立て、年利を月ごとの複利に換算した場合です。利回りは仮定で、将来の運用成果を示すものではありません。

1. 目標額から出す：必要な月額の表

第2回で出した必要額と、使う年から、毎月いくら積み立てればよいかを出します。使う年までが短いほど、利回りの影響は小さくなります。

※毎月末に積み立てる場合の必要月額（万円）。利回りは、運用の想定年利を月複利に換算しています。税金・手数料は考慮していません。

例えば、10年後に300万円を用意するなら、利回り0%で月2.5万円、3%で月2.15万円です。利回りを高く置くほど、必要な月額は小さく出ます。ただし、実際の利回りは分かりません。低い利回りで計算した額を積み立てておくと、目標に足りなくなる心配が小さくなります。

2. 家計の余力から出す：積立前の年間収支

余力は、積立に回す前の「収入 − 支出」（その年に残るお金）を、年ごとに出します。第3回の架空の家庭を、グラフにしました。折れ線が年間収支（積立の前に残るお金）、棒が年末の現預金（積立を一切しなかった場合）です。横軸の下には、その年の教育費と、ライフイベントを入れました。単位は万円です。

グラフの読み方は、3つです。

• 2027〜2030年：折れ線がほぼ0。毎年の収支は+17万円（4年間の合計）しかなく、積立に回せるお金はない。
• 2031〜2038年：折れ線が0より下に落ちる。子Aが大学に入学する2031年（教育費235万円）と、子Bが大学に入学する2035年（243万円）が特に深く、年間収支は▲148、▲166。2032年からは子Bの高校も加わり、2人分の教育費が重なる。8年間の合計が▲739万円。棒（現預金）は、2031年末の500万円から、2038年末の▲91万円まで減る。
• 2039年から：折れ線が毎年+66万円（月5.5万円）に上がる。教育費が終わり、棒が再び増え始める。

※第3回の架空の家庭（年収650万円・生活費月25万円・住宅ローン3,500万円・子は国立と私立文科系）。年間収支はFinancial Teacher 10のキャッシュフロー表の「年間収支(A-B)」、棒は第3回の年末現預金に、積立の累計を足し戻した値です。

2031〜2038年の8年間の収支は、合計で▲739万円です。この家庭では、月5万円の積立は、2039年まで家計の余力から出せません。第3回で、現預金がマイナスになった理由が、ここで数字として見えます。

その年に積立へ回せる上限は、「積立前の収支 − 生活防衛資金の足りない分」を12で割った月額です。生活防衛資金（急な出費に備える貯金）は、生活費の3〜6か月分が目安で、足りない分があれば、先にそちらを貯めます。計算した結果がマイナスなら、上限はゼロです（手取り別の積立額の記事）。

3. 入れ直してみた結果：マイナスは消えたが、代償もあった

第3回では、現預金のマイナスを消す方法を3つ書きました。積立額を、教育費が重なる期間（2031〜2038年）だけ下げる、教育費用の分を別にして先に現預金へ移す、NISAを取り崩す、の3つです。同じ家庭で試した結果を、現預金がいちばん低い2038年末の数字で並べます。「入れ直し」とは、第3回の入力を変えて、もう一度シミュレーションすることです。

②と③から、積立を減らすだけでは、マイナスは消えないと分かります。この家庭は、積立をゼロにしても、教育費・住宅費・生活費が重なる年に、お金が足りないからです。

④で入力した内容：NISAの資産を、使い道で2つに分ける

第3回では、NISAの資産300万円を、1つとして入力していました。④では、これを使い道で2つに分けて入力します。実際の口座は1つでも、「この分は教育費に使う、この分は老後に使う」と、金額を分けて管理するイメージです。

※運用利回りは、どちらも年4%。ほかの入力は、第3回と同じです。ソフトでは、資産運用を2件に分けて入力し、「教育費用」の取り崩しを毎年の分割に設定しました。

つまり、④は「大学の費用に使う分を、入学の3年前（2028年）から、毎年少しずつ現預金へ移していく」という第3回の方法を、そのまま入力したものです。移した分が、教育費が重なる年に、現預金が足りなくなるのを防ぎます。そのかわり、老後用の積立は、教育費が終わる2039年からに遅れます。

年末の現預金は、最も低い2038年（57歳）で103万円でした。月25万円の生活費の約4.1か月分で、生活防衛資金の目安（3〜6か月分）の範囲に収まっています。

代償：取り崩し前（2045年末）のNISAの資産は、2,034万円から803万円になった

※Financial Teacher 10のキャッシュフロー表より転記（2026年10月28日に実行）。入れ直し後の803万円は、老後用の資産額です（教育費用は2038年までに取り崩して、0になっています）。運用利回りは年4%の仮定で、将来の運用成果を示すものではありません。

4. 来年度（2027年）の積立額を決める5つの手順

1. 今年の収支を出す：収入（手取り）から、毎月の支出と、年に数回の大きな支出（保険・税・帰省・車検）を引く。
2. 来年の大きな支出を、年表で確認する：教育費・住宅・車など、来年に大きい支出があるか。ある場合は、その分を先に現預金へ取り分ける。
3. 上限を出す：「来年の積立前の収支 ÷ 12」と、「目標額から出した月額」の小さいほう。マイナスなら、ゼロ。
4. 最初は半分から始める：決まった上限の半分で始め、半年たって家計が回っていれば、増やす。
5. 年に2回、見直す：ボーナスの後と、年末に、積立前の収支を出し直す。

第3回の架空の家庭に当てはめると、2027年の積立前の収支は▲1万円です。答えは「来年の積立は、ゼロ。まず、教育費用の分を現預金に取り分ける」になります。投資の計画の作り方は、年間投資計画の記事に書いています。

なお、NISAの制度は、2026年12月の税制改正大綱で、見直しが決まる可能性があります（金融庁が当年分の枠の復活などを要望しています。要望は、決定ではありません）。第5回で、大綱が出たあとの内容に合わせます。

次回までの宿題と、全5回の予定

宿題は、年表の下に1行足して、年ごとの「積立前の収支」を書くことです。来年の収支が分かれば、来年の積立額の上限が出ます。

よくある質問

Q. 利回りは、何%で置けばよいですか？

決まった正解はありません。この記事の表は、0%・3%・5%の3通りを並べています。将来の運用成果は保証されないため、目標に届かせたいお金ほど、一番低い0%（増えない前提）で計算した月額を見てください。

Q. 積立前の収支がマイナスの年は、積立をゼロにするのですか？

その年の家計の中から出す積立は、ゼロにします。教育費などの大きな支出が先に分かっている場合は、その前の年に、現預金として別に取り分けておきます。積立をやめることは、失敗ではありません。足りない年を先に見つけられたことが、年表の成果です。

Q. ボーナスで積み立てる場合は、どう逆算しますか？

年間の積立額を、毎月の積立と、ボーナス月の上乗せに分けて、合計が「余力の上限」を超えないようにします。公務員のボーナスの使い方は、ボーナスでNISAを始める記事に書いています。

Q. NISAの積立額は、あとから変えられますか？

各証券会社の積立設定の画面で、金額の変更や一時停止ができます。変更の手続きと反映の時期は、証券会社ごとに違うため、利用している会社の案内で確認してください。

まとめ

• 積立額は、目標額から出した額と、家計の余力から出した額の、小さいほうで決める
• 10年後に300万円なら、月2.5万円（利回り0%）〜1.94万円（5%）。低い利回りで計算した額を積み立てると、足りなくなる心配が小さい
• 余力は積立前の年間収支で出す。架空の家庭は、2031〜2038年の合計が▲739万円で、月5万円は2039年から
• NISAの資産を老後用と教育費用に分け、積立を遅らせると、現預金のマイナスは消えたが、取り崩し前のNISAの資産は2,034万円から803万円になった
• 来年度は、「来年の積立前の収支 ÷ 12」と、目標額の月額の小さいほうの半分から始める

今日やるのは、来年の収支を1つの数字で出すところまでです。手取りから、年間の支出を引いた額が、来年の積立の上限の入り口になります。