ライフプランのお金の置き場所｜使う時期で現預金・NISA・iDeCoに分ける【公務員向け・全5回の3】

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年表に金額を入れたら、次はそのお金を、どこに置いておくかを決めます。決める軸は、商品の人気ではなく「使う時期」です。 この記事では、使う時期で現預金・NISA・iDeCoに分ける考え方と、架空の家庭をシミュレーションソフトで動かした結果を書きます。第1回の年表と、第2回の金額を、手元に置いて読んでください。

まず結論：使う時期で、置き場所を分ける

※「3年」「10年」は、この記事で使う目安で、公的な基準ではありません。制度の数字は、2026年10月27日に金融庁とiDeCo公式の原ページで確認しました。

1. 年表の出来事を、「使う時期」に仕分ける

第1回・第2回の例（子Aは中2、子Bは小4）の出来事を、今から使うまでの年数で並べます。金額は、第2回の計算例です。

大学の入学年は、5年後と9年後です。入学の3年前には、その分を現預金にします。この動かし方を、年表の「置き場所」の列に書き込んでいきます。

2. 現預金・NISA・iDeCoは、引き出し方と上限が違う

※NISAは、金融庁の制度紹介ページ。iDeCoは、iDeCo公式と給付の説明。iDeCoの受取開始は、通算加入者等期間が10年以上なら60歳から（短いほど後ろにずれ、最長65歳）で、請求は75歳までです。2026年12月から、一定の条件で最長70歳まで掛金を出せるようになります（厚生労働省の資料）。公務員の月5.4万円は、6.2万円から共済掛金相当額の8,000円を引いた額です（詳しい記事）。

NISAは、いつでも売れます。ただし、売った時点の価格が取得金額より低ければ、損失が確定します。「いつでも売れる」ことと、「売りたい年に高く売れる」ことは別です。使う年が近いお金ほど、この差が重くなります。

iDeCoは、60歳より前に引き出せません。これは弱点であり、同時に、教育費や住宅に使ってしまわない仕組みでもあります。60歳以降の生活費の分だけを、iDeCoに回します。

3. 先に、生活防衛資金を現預金に置く

NISAやiDeCoの前に、生活費の3〜6か月分を現預金に置きます。病気や失業で収入が途切れたときに、投資を売らずに済ませるお金です。このブログでは、これを生活防衛資金と呼んでいます。積立額の決め方は、手取り別の積立額の記事に書いています。

大学の費用は、この生活防衛資金とは別の箱です。生活防衛資金に、教育費の分まで含めて考えると、「使っていいお金」の線が引けなくなります。年表に「教育費用」の行を作り、入学の3年前から、その額を現預金に置いていきます。

4. 試してみた結果：架空の家庭で、現預金がマイナスになった

シミュレーションソフトFinancial Teacher 10に、架空の家庭を入力しました。第1回・第2回の例に合わせて、子は13歳と10歳です。入力した主な条件は、次のとおりです。

• 世帯主45歳・配偶者43歳。現預金600万円
• 世帯主は公務員で、65歳まで年収650万円。65歳で退職手当2,100万円（勤続35年）
• 生活費は月25万円。35歳から持ち家で、住宅ローンは3,500万円（頭金500万円・35年・年1.2%）
• 教育費は、子Aが国立大学、子Bが私立文科系（自宅から通学）。そのほかは公立
• NISA：資産300万円に、45〜59歳まで月5万円を積立（年4%）。65歳から30年で取り崩す
• iDeCo：資産120万円に、45〜65歳まで月2万円（年3%）。66歳で一括で受け取る

結果のグラフが、次の画面です。灰色の年は、現預金がなくなるほど投資に回している年だと、ソフトの画面に説明があります。

キャッシュフロー表の数字を抜き出すと、次のとおりです（単位は万円）。

※Financial Teacher 10のキャッシュフロー表（2026年10月27日に実行）から転記。▲はマイナス。資産運用の資産額合計は、NISAの資産額です。iDeCoは別の行で、2038年は527万円です。

読み取れることは、3つです。

• 2033年から2045年までの13年間、年末の現預金がマイナスになる。いちばん深いのは、2038年（57歳）の▲826万円。
• 同じ2038年末に、NISAの資産は1,430万円ある。「お金はあるのに、使える形になっていない」状態。
• 2046年（65歳）に、退職手当2,081万円が入って、現預金は1,919万円に戻る。

このソフトは、現預金が足りなくなっても、NISAを自動で売ってはくれません。取り崩しは、自分で入力した年（今回は65歳）から始まります。そのため、グラフの赤字は、年表で先に見つけて、手を打つためのものです。

手を打つ方法は、3つ

1. 教育費用の現預金を、山の前に積む：入学の3年前から、現預金に置く（この記事の目安）。
2. 積立額を、山の間だけ下げる：教育費が大きい年（2031年・2035年）の前後は、月額を減らす。
3. NISAの取り崩しを、前倒しにする：売る年と額を、入力し直す。売った時点の価格で、損益が確定する。

どれが合うかは、同じ家庭に数字を入れ直さないと分かりません。第4回で、積立額を入れ直して、現預金のマイナスがなくなる組み合わせを探します。

5. 年表に「置き場所」の列を足す

第1回の年表に、列を1つ足します。手順は4つです。

1. 年表の右に「置き場所」の列を作り、各出来事に「現預金」「NISA」「iDeCo」のどれかを書く。
2. 3年以内に使うお金は、「現預金」と書く。入学の3年前の年にも、「ここから現預金へ」と書く。
3. 生活費の3〜6か月分を、「生活防衛資金」として別の行に書く。
4. 年ごとに、現預金の年末残高を足し引きして、マイナスになる年に印をつける。

4つ目が、今回の中心です。手計算でも、Financial Teacher 10のようなソフトでも、マイナスになる年を先に見つけることが目的です。

次回までの宿題と、全5回の予定

宿題は、年表に「置き場所」の列を足して、現預金がマイナスになる年に印をつけることです。マイナスの年が見つかったら、その年の出来事（教育費・ローン・退職）を、メモしておいてください。

よくある質問

Q. NISAは、いつでも売却できますか？

売却はできます。売った分の非課税枠は、翌年以降に、売却した商品の取得金額（簿価）の分だけ復活します（金融庁の制度紹介ページ）。ただし、売った時点の価格が取得金額より低ければ、その損失は確定します。使う年が近いお金を値動きのある資産に置くかどうかは、この点を見て決めます。

Q. iDeCoは、60歳より前に解約できますか？

原則としてできません。iDeCo公式は、60歳にならないと資産を引き出せないと説明しています。受け取れる年齢は、通算加入者等期間が10年以上なら60歳、8年以上10年未満なら61歳というように、短いほど後ろにずれます（1か月以上2年未満は65歳）。請求は75歳までにする必要があります。

Q. 公務員のiDeCoの掛金上限は、いくらですか？

現行は月2万円で、2026年12月から月5.4万円になります（6.2万円から、共済掛金相当額の8,000円を引いた額）。2026年10月21日に、iDeCo公式・厚生労働省・楽天証券の資料で確認しました。組合員ごとの上限は、運営管理機関の画面で確認してください。詳しくはiDeCoの2026年改正の記事に書いています。

Q. 教育費は、NISAで準備してもよいですか？

使う年が遠く、売る年に価格が下がっていても困らない分なら、選べる方法です。使う年が近づくほど、下がった価格で売る可能性が重くなります。この記事では、使う年の3年前までに、使う分を現預金へ移す目安を使っています。この3年は、公的な基準ではなく、この記事の目安です。

まとめ

• 置き場所は、商品ではなく使う時期で決める（3年以内は現預金、10年以上先はNISA、60歳以降はiDeCo）
• NISAは売却できるが、売った時点の価格で損益が確定する。iDeCoは原則60歳まで引き出せない
• 先に、生活費3〜6か月分の生活防衛資金を現預金に置く。教育費は、別の箱にする
• 架空の家庭では、退職手当が入る前の13年間、現預金がマイナスだった（最大▲826万円）。積立をゼロにしても▲91万円
• 年表に「置き場所」の列を足し、現預金がマイナスになる年を先に見つける

今日やるのは、年表の「置き場所」の列に、いちばん近い大学の入学年から逆算して、「ここから現預金へ」と書き込むところまでです。