取り崩し計画の立て方｜年金で足りない分を、いつ・何から・いくら使うか【公務員向け・全5回の5】

65歳以降の生活は、年金で足りない分を、貯めたお金から出していく形になります。これが取り崩しです。第1〜4回で、必要額・置き場所・積立額を決めました。最終回は、その出口です。決めることは、いくら・何から・いつの3つです。第1回からの年表と、第4回で使った架空の家庭を、そのまま使います。

まず結論：取り崩しは、3つを決める

※「何から」の順番は、考え方の一例です。最適な順番は、家計と税によって変わります。

1. いくら取り崩すか：毎年の「不足額」を出す

取り崩す額は、支出から年金を引いた「不足額」で決めます。年金は、ねんきん定期便で確認できます。第3回の架空の家庭を、Financial Teacher 10のキャッシュフロー表から、グラフにしました。緑が年金で払える部分、橙が不足です。単位は万円です。

グラフの読み方は、2つです。

• 2047〜2050年（66〜69歳）は、住宅ローンを返済中で、支出が年460万円前後です。不足は年に136〜182万円で、4年間の合計は600万円です。
• 2051年（70歳）にローンを完済すると、支出が年337万円前後に下がります。不足は年に約13万円で、2051〜2060年の10年間の合計は124万円です。

※年金は、ソフトが計算した年324万円（68歳以降）。支出は、生活費・住宅費・社会保険料・税金の合計です。ソフトの入力値は第3回・第4回のとおりで、実際の年金額・支出とは異なります。

この家庭は、退職手当（手取り約2,081万円）があるため、ローンのある4年間の不足600万円も、現預金で払えます。第4回の入力では、NISAを「65歳から30年かけて取り崩す（年約46万円）」と設定していましたが、実際の不足額（年約13万円）より多い設定でした。取り崩しは、設定した額ではなく、不足額から決め直すほうが、NISAを長く運用できます。

2. 何から取り崩すか：受け取り方と税が違う

※iDeCoの受け取り方はiDeCo公式の給付の説明、NISAは金融庁の制度紹介ページで確認しました（2026年10月28日）。

退職手当は、まず現預金に入ります。そのあとの順番は、「現預金 → NISA → iDeCo」と考える人が多くいます。理由は、NISAは売るタイミングを選べて、売った分の枠も戻ること、iDeCoは受け取る時期を75歳まで選べることです。ただし、これは一例で、税や家計の状況によって変わります。

3. 注意：退職手当とiDeCoの一時金は、近い時期だと控除が減る

退職手当とiDeCoの一時金は、どちらも退職所得として、退職所得控除が使えます。ただし、2つを近い時期に受け取ると、勤続期間と加入期間が重なる部分は、控除の計算から外されます（重複排除）。この重複排除の対象が、2026年1月1日以後の支払いから広がりました。

※同じ年に複数の退職手当等を受ける場合も、勤続期間の重複を調整します（国税庁の文書回答事例）。年数や条件は、改正や個別の事情で変わるため、受け取る前に、支払う側（勤務先の人事課・運営管理機関）か税務署で確認してください。国税庁のタックスアンサーの本文は、今回は取得できず、上の2つの資料で確認しています。

概算の例：退職手当のあとに、iDeCoの一時金を受け取る

退職手当2,100万円（勤続35年）を65歳で受け取り、そのあとiDeCoの一時金800万円（加入21年）を受け取る例です。iDeCoの加入期間21年は、すべて勤続35年の中に入っているため、重複排除でiDeCo側の勤続年数が0年になると考えます。

※概算です。所得税は課税所得330万円超695万円以下の税率20%（控除42.75万円）に復興特別所得税2.1%、住民税は10%で計算しました。勤続年数20年以下の退職所得控除は、40万円×年数（80万円に満たなければ80万円）です（国税庁）。実際の税額は、支払う側が「退職所得の受給に関する申告書」をもとに計算します。

ただし、重複で税が増えるのは、iDeCoを一時金で受け取る場合です。年金で受け取る場合は、退職所得ではなく公的年金等の扱いになるため、この重複排除の対象ではありません。受け取り方を、一時金・年金・併用のどれにするかは、受け取る前に、退職手当の時期と合わせて決めます。

4. いつ取り崩すか：iDeCoの受け取り時期と、65歳までの空白

※iDeCo公式の給付の説明（2026年10月28日確認）。請求は75歳までです。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たった日から受け取れます。

年金は、原則65歳からです。国家公務員の定年は、2031年度に65歳になります（第1回）。定年が65歳より前の人は、定年から年金が始まるまでの空白があります。空白の年数に、毎月の不足額を掛けた額が、先に用意するお金です。この空白の考え方は、退職金の投資の記事に詳しく書いています。

5. 架空の家庭の取り崩し計画（案）

この案では、NISAは、現預金が足りなくなるまで、売らずに運用を続けます。第4回の入力（年約46万円の取り崩し）より、NISAの取り崩しは小さく、遅くなります。iDeCoの受け取り方は、退職手当との重複の確認が済んでから決めます。

6. 取り崩す前に確認する6つのこと

1. ねんきん定期便で、年金額を確認する：65歳からの年額を、不足額の計算に使う。
2. 退職手当の試算を、人事課で取る：手取りと、受け取る時期を決める（第2回）。
3. iDeCoの受け取り方と時期を、運営管理機関に確認する：一時金・年金・併用のどれか。退職手当との重複を聞く。
4. 不足額を、年ごとに出す：支出 − 年金。ローン完済の年で、金額が変わる。
5. 取り崩す順番と、年間の上限を決める：現預金の残高が、生活防衛資金（急な出費に備える貯金）を下回らないようにする。
6. 年に1回、見直す：年金・支出・運用の結果が変わるため、不足額を出し直す。

なお、NISAの制度は、2026年12月の税制改正大綱で、見直しが決まる可能性があります（金融庁が、当年分の枠の復活などを要望していますが、要望は決定ではありません）。大綱が出たあとに、この記事を更新します。

全5回のまとめと、年表の完成

第1回で作った年表に、出来事・金額・置き場所・積立額・取り崩しの5つを書き込むと、人生のお金の流れが1枚で見えます。足りない年が先に分かれば、積立の額や、取り崩しの順番を、早めに直せます。

よくある質問

Q. NISAを売ると、非課税枠はどうなりますか？

売った分の非課税枠は、翌年以降に、売却した商品の取得金額（簿価）の分だけ復活します（金融庁の制度紹介ページ）。取り崩した分を、あとから積み立て直すこともできます。ただし、売った時点の価格が取得金額より低ければ、その損失は確定します。

Q. iDeCoは、一時金と年金のどちらで受け取りますか？

どちらも選べて、両方を組み合わせることもできます。一時金は、退職所得の扱いで、退職所得控除が使えます。年金は、5年以上20年以下の期間で受け取る形で（運営管理機関によっては終身年金もあります）、公的年金等の扱いになります。退職手当と近い時期に一時金を受け取ると、控除が減る場合があるため、受け取る前に、運営管理機関に確認してください。

Q. iDeCoは、何歳から受け取れますか？

通算加入者等期間（掛金を出した期間など）が10年以上なら、60歳から受け取れます。8年以上10年未満は61歳というように、期間が短いほど受け取れる年齢が後ろになります（1か月以上2年未満は65歳）。請求は75歳までにする必要があります（iDeCo公式）。

Q. 2026年12月の税制改正大綱で、取り崩しのルールは変わりますか？

変わる可能性はあります。金融庁は、NISAの当年分の枠の復活などを要望しています。ただし、要望は決定ではありません。大綱が出たあとに、この記事を更新します。

まとめ

• 取り崩す額は、支出 − 年金の「不足額」で決める。架空の家庭は、ローン返済中の4年間が合計600万円、完済後は年に約13万円
• 順番は、「現預金 → NISA → iDeCo」が一例。NISAは売った分の枠が翌年以降に戻る
• 退職手当とiDeCoの一時金は、近い時期だと控除が減る場合がある。2026年1月からは、iDeCoが先でも、9年内なら対象になる
• iDeCoを一時金で受け取る場合の概算例では、重複で税が0円から約66万円になった。年金で受け取る場合は、この重複排除の対象ではない
• 受け取る前に、人事課・運営管理機関・税務署で、時期と受け取り方を確認する

今日やるのは、第1回の年表の右端に、「年金」と「不足額」の2行を足して、65歳以降の10年分だけ書くところまでです。